大規模災害時の帰宅困難者へ自社ビルを開放

　株式会社NTTドコモ　中国支社（以下ドコモ）は、2015年4月17日（金曜）以降、大規模災害発生時に公共交通機関の運行が停止するなどの理由により、徒歩での帰宅を余儀なくされた方々に対する支援場所として、中国地域の自社ビル2ヶ所¹を開放いたします。

　開放する自社ビルでは、災害発生時に、携帯充電サービスをはじめ、徒歩帰宅者が安全に帰宅できるよう飲料水や非常食の提供、また、安心して休憩していただくためのスペースやトイレ、毛布等を提供いたします。

　安芸灘地震や南海トラフ地震発生時の帰宅困難者は、広島県で約16万6千人²、山口県では約6万7千人〜7万人³と推計され、帰宅困難者の一時滞在施設やトイレ等の休憩施設の不足が課題となっております。
　ドコモでは、自社ビルの開放により、徒歩帰宅者の安全確保や支援場所等の提供をおこなうことで、帰宅困難者の課題解決の一助となることを目的として、本取組みを実施してまいります。

　今後もドコモは、大規模災害時の安定的な通信確保や被災エリア等への迅速な対応を通じて災害時においても更なるお客様の利便性向上を目指して取組んでまいります。

開放を予定する中国地域の自社ビル

1．概要
ドコモが所有する自社ビルの一部を2015年4月17日（金曜）以降、大規模災害時の徒歩帰宅者向けの支援場所として開放する。

2．開放する自社ビル一覧

※開放スペースは、エントランス等になり、ドコモの安全基準に則り、安全が確認できた場合に開放いたします。

3．提供サービス
飲料水、非常食、毛布、トイレ設備、携帯電話充電サービス、テレビ・ラジオ等による災害情報

4．その他
災害発生に伴い、自社ビルを開放する場合は、ビルの入り口等、帰宅困難者の目に触れる場所に施設開放案内を掲示いたします。