地域からのお知らせ（中国）

中国地域で「母子健康手帳アプリ」導入の自治体が増えています!
〜2018年3月1日(木曜)から松江市、三原市が導入〜

2018年3月1日

　株式会社NTTドコモ中国支社(以下　ドコモ)は、子育て支援サービスの充実に取組む自治体をスマートフォン向けの「母子健康手帳アプリ^※1」で支援しています。自治体は、このアプリを使用して、妊娠週数・子どもの月齢に合わせたタイムリーな情報を利用者へ配信する等の、出産・育児の支援を行います。
　中国地域では、このたび松江市、三原市の開始[2018年3月1日(木曜)]で、6つの自治体でサービス導入となります。なお、全国では41の自治体がサービスを開始しています。(2018年3月現在)

1. 特定非営利活動法人ひまわりの会と株式会社NTTドコモ(以下　ドコモ)が共同で開発。ドコモは株式会社博報堂DYメディアパートナーズと協力して運営。

　「母子健康手帳アプリ」は、自治体が交付する母子健康手帳の記録をクラウド化して保存でき、一人ひとりにあった情報が手元に届くアプリです。利用者は、自治体から自分に合った情報を受け取り、健診・予防接種へ確実に参加する、妊娠・子育ての不安解消の手助けとするといった支援を受けることができます。
　自治体は、従来の広報誌や郵便等の個人通知などで伝えていた情報がより周知しやすくなるといったことから、「母子健康手帳アプリ」を導入しており、担当者から「妊娠週数や子供の月齢にあわせたタイムリーな情報を届けることができる」といった声をいただいております。
　また、利用者からも「母子手帳のデータがスマートフォンで見られるのは便利。健診などの日程管理に活用しています。」と好評をいただいています。

• 上記以外にも、「山口県宇部市」が試験実施中。

　ドコモは今後も「母子健康手帳アプリ」を通じて、自治体の子育て支援充実を促進するとともに、利用者の方の安心・便利を応援していきます。

サービス内容

利用者

• 記録：妊婦健診・乳幼児健診、予防接種などの記録と、子どもの成長の記録など
• 情報：妊娠週数・子供の月齢に合わせた情報を住んでいる自治体から受け取ることが可能

自治体

各種手続きや制度、両親学級などのイベント情報をアプリを通じて利用者へ提供