平成20年3月期(第17期)決算について |
2008年4月25日 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道の平成20年3月期(第17期)決算について、別紙のとおりお知らせいたします。 当期における北海道の移動通信市場は、人口普及率の更なる高まりに伴う成熟化の進展に加え、一昨年に開始された携帯電話番号ポータビリティ(MNP)や新規事業者参入の影響などにより、事業者間の競争はますます激化しております。 このような市場環境の下、当社は料金サービスの拡充、新販売モデルの導入、ネットワーク品質の向上、端末ラインナップの強化、サービスの充実など、お客さまの視点に立った総合的な取り組みを展開することで、コアビジネスである携帯電話サービスの一層の競争力強化を図るとともに、当社とご契約中のお客さまとの関係をより深めていくことを重視する事業モデルへの転換を進めるとともに、ケータイクレジットサービスや国際ローミングサービスの普及促進による収益機会の拡大に努めてまいりました。 しかしながら、競合他社への対抗値下げ(「ファミ割MAX★50」・「ひとりでも割★50」などの導入)などにより、当期の営業収益は2,094億円(前期比5.8%減)、営業利益は139億円(前期比35.3%減)、当期純利益は77億円(前期比39.7%減)となりました。 当社は、今後も「お客さま重視」の視点に立ち、「新ドコモ宣言※」を契機としたドコモブランドの刷新、および、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合併を軸とした事業運営体制の見直しを進め、「コアビジネスの基盤強化による競争力向上」、「新たな価値創造による収益の拡大」、「コスト削減・効率化の取り組み」を軸に事業運営にあたり、企業価値の最大化を図ってまいります。 なお、決算概要については下記のとおりです。 「新ドコモ宣言」
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