地域からのお知らせ(北海道)

1.重要エリアにおける通信の確保

広域災害・停電時に人口密集地の通信を広く効率的に確保するため、通常の基地局とは別に大ゾーン基地局を全国人口密集地域（全国106箇所、道内は札幌・旭川・釧路の3箇所）へ設置しております。また、通常の基地局の基盤を強化し多様な災害時に対して強靭な備えを持たせた中ゾーン基地局を全国2000局以上へ展開し柔軟にエリア救済ができる環境整備の拡大に継続的に取組んでおります。北海道では胆振東部地震発災の際、釧路市中心部において停電の長期化により広範囲にわたり基地局のサービス中断が発生したことから全国で初めて大ゾーン基地局を運用しエリア救済を行いました。
2020年度以降(2020年4月以降)は、駆けつけに時間を要する離島の孤立防止を目的として、役場をカバーする基地局への予備電源の強化などの対策を実施いたします。

2.移動基地局車等を活用した通信サービスの早期復旧

移動基地局車は災害発生時に無線基地局と交換局を結ぶ通信回線に断線などの被害が発生し、その普及に時間を要する場合に利用することでエリアを復旧することができます。北海道では、2016年8月の台風10号の経験を通じ、機動性の高い小型衛星移動基地局車を独自に2017年度に4台増配備し、胆振東部地震では厚真町や安平町のエリア救済に活用されました。また、胆振東部地震における広域停電の経験を基に、2019年度に基地局への電源救済に活用する移動電源車を3台、可搬型発電機については大型3台、中型10台の増配備も行いました。今後は道路寸断等により移動基地局車が入れないエリア救済を目的に可搬型衛星機器の増配備の検討も進めてまいります。
なお、移動基地局車は札幌市内のほか北海道内の支店所在地6箇所（旭川、函館、釧路、帯広、北見、苫小牧）、発電機は離島を含む全道各地のパートナー拠点に配備し災害発生時も通信エリアを早期復旧できるよう備えております。

3.災害時における更なるお客さまの利便性向上

ドコモではスマートフォンなどを最大10台同時に急速充電可能なマルチチャージャーを利用した無料充電サービスを災害発生時に通信手段の確保を目的として実施しております。胆振東部地震発生時は避難所（最大36箇所）のほか、市役所・町役場・ボランティアセンターなどで提供しました。また、避難所ではdocomoWi-Fiを無料で提供するとともに、利用が長期化した避難所では少しでも快適にお過ごしいただけるようWi-Fiエリア内における「dマガジン^®」の提供も実施しました。北海道では胆振東部地震後、全道のドコモショップ（全道133店舗）にマルチチャージャーと停電時でも約2日間無料充電サービスの提供が可能となる蓄電池を配備するとともに広域災害の発生に備え道内6支店（旭川、函館、釧路、帯広、北見、苫小牧）へのマルチチャージャーの増配備も実施しております。今後はコロナ禍における有事の際の避難所開設数の増加に備え、Wi-Fi機器、貸出用スマートフォン・タブレットの増配備も実施いたします。

＜避難所に設置されたマルチチャージャー（旧型）とdocomoWi-Fi＞

＜新型マルチチャージャー（急速充電＋各種端末対応）＞

4.災害を見据えた訓練の実施

北海道独自の取組みとして、有事の際の迅速で正確な情報連携などを目的に各協議会や関係機関などの会合への参画、陸上自衛隊や海上保安庁との合同訓練の実施、北海道内6支店（旭川、函館、釧路、帯広、北見、苫小牧）においても自治体開催の防災訓練や防災イベントへ積極的に参加し、移動基地局車の出展や避難所支援の展示なども行い、地域の皆さまへ有事の際にも安心・安全に通信を提供できることをお伝えしております。胆振東部地震以降は各自治体主催の防災訓練へ更に積極的に参加し、2018年度の防災訓練参加件数は13件でしたが2019年度は30件の参加実績があります。また、社内訓練においても、厳冬期を想定した機器設営訓練、道内における災害を想定した机上訓練し、更なる災害対策の強化に努めております。

＜陸上自衛隊との合同訓練（ヘリUH1への機器搭載）＞

＜海上保安庁との合同訓練（巡視船はまなすへの機器搭載）＞

＜厳冬期災害対策機器設営訓練（社内訓練）＞

5.その他

ドコモグループの全社的な災害対策に関する取組みについては、NTTドコモ公式ホームページをご確認ください。

• ドコモ公式ホームページ災害対策紹介ページ（災害時にも大切な人とつながるために）
  https://www.docomo.ne.jp/corporate/csr/disaster/index.html