地域からのお知らせ（関西）

生駒市、いこま市民パワーとドコモ、
「環境モデル都市」推進に関する連携協定を締結

2018年7月4日

株式会社NTTドコモ関西支社

生駒市、いこま市民パワー株式会社（以下、いこま市民パワー）、株式会社NTTドコモ関西支社（以下、ドコモ）は、「環境モデル都市※1推進に関する連携協定」（以下、本協定）を、2018年7月4日（水曜）に締結いたしました。

豊かな自然に恵まれ、かつ利便性も高い住宅都市である生駒市は、内閣府から、低炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの大幅削減など高い目標※2を掲げ先駆的な取り組みにチャレンジする「環境モデル都市」として、2014年3月に選定されています。

これを受け、生駒市は「日本一環境に優しく住みやすいまち『いこま』〜市民・事業者・行政の“協創”で築く低炭素“循環”型住宅都市〜」をコンセプトに「環境モデル都市アクションプラン」を策定し、自然環境の負荷軽減と、住環境の改善に取り組んでいます。

本協定は、生駒市が「環境モデル都市アクションプラン」を実行するにあたって、生駒市、いこま市民パワー、ドコモの3者が連携し、「環境に優しいまち」「住みやすいまち」の実現をめざし、締結するものです。

ドコモは、自社が保有するビジネスアセットやノウハウを活用し、「環境モデル都市」生駒市を支えるICTの活用策等について提言を行います。生駒市は、「環境モデル都市アクションプラン」に係るICTを活用した先進的な取り組みを実施します。いこま市民パワーは、ICTを活用した市民生活の質を向上させるコミュニティサービスを提供します。

今後3者は、本協定に基づき連携し、相互に協力しながら、ICTを活用した「環境モデル都市」の推進に向けて取り組んでまいります。

1. 「環境モデル都市」は、内閣府が選定する、地域資源を最大限に活用し、低炭素化と持続的発展を両立する都市をいいます。
   全国で23都市あり、関西では生駒市のほか、堺市、神戸市、京都市、尼崎市が選定されています（2018年7月3日現在）。
2. 生駒市は、市域の温室効果ガス排出量を、2030年までに基準年度（2006年度）比で35％削減、2050年までに同70％削減することを目標に掲げています。