地域からのお知らせ(九州・沖縄)

長崎県五島市がスマートアイランド推進実証調査業務推進のため民間企業等と協定を締結。遠隔医療、ドローン、IoTなどの最新技術で離島の課題に挑む

2020年9月23日
五島市民電力株式会社
双日株式会社
ANAホールディングス株式会社
株式会社NTTドコモ九州支社
国立大学法人長崎大学
公益財団法人ながさき地域政策研究所
五島市

  • 令和2年度国土交通省スマートアイランド実証調査事業において五島市が国と契約締結
  • スマートアイランド実証調査事業推進のための協定を五島市と企業が締結
  • 2020年度は二次離島と本島を結ぶ遠隔医療×ドローン物流、スマート水道メーター、エネルギーマネージメントシステムの調査

 五島市(市長:野口 市太郎)ならびに五島市民電力株式会社(代表取締役社長:橋本 武敏)、双日株式会社(代表取締役社長:藤本 昌義)、ANAホールディングス株式会社(代表取締役社長:片野坂 真哉)、株式会社NTTドコモ九州支社(執行役員九州支社長:齋藤 武)、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科(科長:川上 純)、公益財団法人ながさき地域政策研究所(理事長:菊森 淳文)は、令和2年度 スマートアイランド推進実証調査(五島市)業務に係る協定を締結しました。

 国土交通省のスマートアイランド実証調査事業の一環として、遠隔医療×ドローン物流による離島医療の利便性と不安定さの解消、LPWAを活用したスマート水道メーターによる検針作業の工数削減、および効率的な再生可能エネルギーの地産地消を目指す電力マネージメントシステムの導入調査、以上の3つの事業を実施します。この度協定締結団体の代表として、五島市が国土交通省と同事業の業務委託契約を締結しました。なお、五島市は今後、中長期的なスマートアイランド構想を計画していく予定です。

各事業内容と各事業者の役割

■遠隔医療×ドローン物流による離島医療サービスの利便性と不安定さ解消

 嵯峨島(66世帯107人)の出張診療所から住民がアバターロボットおよびタブレット端末を介して、福江島の医療機関を受診でき、ドローン等で検体および処方薬を島間輸送できる仕組みを実証的に構築します。
 嵯峨島では週1回(水曜午後)福江島在住の医師が出張診療に訪れるが、悪天候時には医療が提供できない。このため医療提供頻度、およびその確実性が高くない。このような環境下で、住民が二次離島に住みながらより安定的に遠隔で診療を受けられ、ドローンおよび船舶等で処方薬を受け取れる、非接触型の新しい形の離島医療モデルを実証的に実現し、社会実装のための課題を検証します。

主な事業者及び役割
社名 役割
長崎大学離島医療研究所 地域診療所と連携し遠隔医療の実施、域内医療従事者の合意形成などを担当。五島市に事務所を設置し、日頃から離島・へき地医療の課題解決に取り組む。
ANAホールディングス株式会社 医薬品等の配送受付からドローン物流の運航管理全般と配送依頼システムの構築を担う。
株式会社NTTドコモ九州支社 空のLTE強度を見える化し、空のインフラであるエアウェイ策定をサポート。また、遠隔医療およびドローン飛行における通信環境を提供。
avatarin株式会社(協力事業者) 医師-患者間のコミュニケーションを円滑にするサポートツールとしてアバターロボット「newme(ニューミー)」を提供。

■スマート水道メーター事業

 水道メーター検針業務を自動検針に切り替え、人手をかけずデータを正確に収集することで、漏水検知アラート、使用量監視による住民のみまもりサービスなど、新たな行政サービスに繋がるデータベースの確立と活用可能性を検証します。
 実証は、市内の公営住宅6棟(約80戸)を対象として行う予定です。

事業者及び役割
社名 役割
双日株式会社 スマートメーターの設置、LPWAによる水道使用量データの送受信など、実証業務の全般を担う。

■エネルギーマネージメント事業

 地域資源を利用した洋上風力発電等によるエネルギーの地産地消を目指し、エネルギーマネージメントシステム(EMS:Energy Management System)を使用した離島内におけるエネルギー需要の「見える化」を図り、平常時又は非常時における電力需要に対して適切な電力供給を行うための可能性について調査を行います。

事業者及び役割
社名 役割
五島市民電力株式会社 市内におけるEMSの導入可能性調査における業務全般を担当。

全体管理

五島市(協議会代表団体)
公益財団法人ながさき地域政策研究所

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