2005年10月26日
(2005年11月22日更新)

迷惑メール等送信行為により利用停止措置を受けたお客様に関する情報交換について



 平素は、弊社サービス・商品をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

 2006年3月1日から、携帯電話事業者及びPHS事業者間において、別の事業者を渡り歩いて迷惑メール等送信行為を繰り返すことを未然に防ぐことを目的として、一時に多数の者に対する特定電子メール法違反のメール送信、その他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信を行い、利用停止措置(契約の解除を含む)を受けたお客様に関する情報の交換を実施します。

【詳細】(2005年11月22日追記)


1.交換の目的

携帯電話・PHSを利用して迷惑メール等送信行為をしたことを理由に利用停止措置(契約の解除を含む)を受けた携帯電話・PHSのお客様に関する情報を交換し、加入時の審査に活用することにより、ある携帯電話・PHS事業者から利用停止措置を受けたお客様が、その後、別の携帯電話・PHS事業者と契約を締結して迷惑メール等送信行為を継続する行為を未然に防ぎ、電子メールの送受信上の支障を防止することを目的とします。

2.対象となるお客様

2006年3月1日以降に迷惑メール等送信行為により携帯電話・PHSの利用停止措置を受けたお客様を対象と致します。なお、迷惑メール等送信行為により利用停止措置を受けたお客様に関する情報を交換することについて、契約約款に規定いたします。

3.交換情報の内容

お客様に関する情報を交換します。(1)契約者名 (2)生年月日(個人の場合) (3)性別(個人の場合) (4)住所(郵便番号を含む) (5)連絡先電話番号 (6)利用停止前の携帯電話又はPHSの電話番号など

4.交換情報の管理・保護

情報を交換する携帯電話・PHS事業者は、プライバシー保護のため、対象となるお客様の個人情報について次の措置を講じます。
(1) 交換する情報を、「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』に違反するメール送信その他の電子メール送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信により利用停止措置を受けたお客様に関する情報」に限定します。
(2) 交換した情報は、お客様との契約の際の加入審査に利用することに限定しており、その他の目的に利用することはありません。
(3) お客様が利用停止措置を受けた携帯電話・PHS事業者のご相談窓口にお申出いただければ、ご本人確認のうえ開示致します。
(4) 交換する情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、その情報の訂正または取り消しを行います。
(5) 情報の漏洩、滅失、改ざん等を防ぐため、十分な安全対策を講じています。

5.交換の開始時期

2006年3月1日から開始します。

6.情報を交換する事業者

情報を交換する事業者は以下のとおりです。
●株式会社NTTドコモ
●株式会社NTTドコモ北海道
●株式会社NTTドコモ東北
●株式会社NTTドコモ東海
●株式会社NTTドコモ北陸
●株式会社NTTドコモ関西
●株式会社NTTドコモ中国
●株式会社NTTドコモ四国
●株式会社NTTドコモ九州
●ボーダフォン株式会社
●KDDI株式会社
●沖縄セルラー電話株式会社
●株式会社ウィルコム
●株式会社ウィルコム沖縄

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