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2007年11月16日

広告表示に関する公正取引委員会による警告について


 NTTドコモは、本日、公正取引委員会より、ドコモが作成し、配布した料金割引サービスの告知チラシについて、不当景品類および不当表示防止法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがあるため、今後このような表示を行わないよう厳重に警告するとの指導を受けました。

 ドコモは、今回の警告を厳粛に受け止め、社内の広告、販促ツールの表示に関するルールを見直し、対応の徹底をはかり、今後より一層お客様にわかりやすい適切な表示を行うよう努めてまいります。
 なお、現在使用している販売促進用のツールについては、表示情報の改訂を実施しております。

<具体的な指摘内容>
 ドコモが2007年8月22日より提供開始した料金割引サービス「ファミ割MAX50」、「ひとりでも割50」の告知チラシについて、訴求するサービス内容に比べ、契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さいこと、契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかったことについて一般消費者に誤認されるおそれがあるという内容です。

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