平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、「DOCOPY（ドコピー）」を利用して送信されたアドレス変更通知メールのうち、同一ファミリー/オフィス割引グループ内の回線から送信されたアドレス変更通知メールの一部について、本来、当該メールの受信にかかるパケット通信料を無料とすべきところを誤って請求していた事象（以下「本事象」といいます）が発生していたことが判明しました。

お客様には、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、該当のお客様に対しましては、当該アドレス変更通知メールの受信にかかるパケット通信料相当額を返還させていただきます。

ドコモにてご利用記録を保存している期間に関しましては、その記録にもとづき返還させていただきますが、ご利用記録を保存していない期間につきましては、お客様からのご申告にもとづいての返還となりますので、お心当たりの方は以下のお問い合わせ先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、本事象および料金返還の概要は以下の通りです。

今後は、このような事象を発生させないよう万全を期して取組んでまいりますので、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

＜本事象および料金返還の概要＞
1. 本事象の概要
全国のドコモショップに設置しているバックアップ用機器「「DOCOPY（ドコピー）」を利用して送信されたアドレス変更通知メールを受信した際、当該アドレス変更通知メールがファミリー/オフィス割引グループ内の回線から送信された場合、本来、当該メールの受信に係るパケット通信料を無料とすべきところ、システムの設定誤りため、その一部について誤って請求していたものです。なお、本事象については2010年7月13日（火曜）午後11時39分に解消しております。

2. 発生期間
2007年5月25日（金曜）〜2010年7月13日（火曜）

3. 料金返還対象の可能性があるお客様条件
上記発生期間内にファミリー/オフィス割引グループ内の回線から以下のアドレス変更通知メールを受信されたお客様の一部

• 上記条件を満たす場合でも、本事象の対象には含まれず、料金返還の対象外となる場合があります。
• 「DOCOPY（ドコピー）」を利用してアドレス変更通知メールを送信する際には通信料金が発生しませんので、該当のメールを送信されたお客様は料金返還の対象ではございません。

＜通知メールイメージ＞

上記イメージは主な例です。全てのパターンは送信メールパターン一覧をご参照下さい。

4. 対象者数と返還額（想定）

• 想定対象者数（合計）：約406名
  ＜内訳＞
  本事象の対象と特定できたお客様：46名
  本事象の対象と特定はできないが可能性のあるお客様：約360名
• 想定返還金額（総額）：約2526円
  ＜内訳＞
  本事象の対象と特定できたお客様に対する返還金額：126円
  本事象の対象と特定はできないが可能性のあるお客様に対する返還金額：約2400円
  

  アドレス変更通知メールの受信料は1通あたり約3.6円

5. 料金返還の実施について

• 本事象の対象と特定できたお客様について
  2010年4月1日(木曜)から2010年7月13日(火曜)までの間は、ドコモにて保存しているご利用記録に基づき本事象の対象となるお客様を特定できたため、2010年9月請求分(8月利用分)のご請求金額から対象となるパケット通信料相当額を差し引くことにより、該当の通信料金を返還させていただきますとともに、請求書のお知らせ欄にてご案内させていただきます。なお、既にドコモの携帯電話を解約されているお客様については、ドコモより個別に返還方法をご案内させていただきます。
• 本事象の対象と特定できなかったお客様について
  上記以外の期間(2007年5月25日(金曜)から2010年3月31日(水曜)までの期間)は、ご利用記録が保存されていないため、お客様からお申し出いただいた上で、送受信双方のお客様の契約状況などを確認させていただき、対象の可能性があると確認できた場合は、該当のパケット通信料相当額を返還させていただきます。
  

  確認でき次第、翌月以降のご請求金額から対象となるパケット通信料相当額を差し引くことで返還させていただきます。

お客様からのお問い合わせ先
【ドコモインフォメーションセンター】
ドコモの携帯電話からの場合：（局番なし）151
フリーダイヤル：0120‐800‐000
（携帯電話からもご利用いただけます。）
受付時間：午前9時〜午後8時

送信メールパターン一覧

プライベート（12パターン）

ビジネス（8パターン）

英語（8パターン）