東北地域農商工連携での販売・生産管理クラウドプラットフォーム実証実験を開始
− 農業の新しい高収益モデルを確立 −

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社日立東日本ソリューションズ
株式会社石巻青果
株式会社プロジェクト地域活性
公立大学法人宮城大学

　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社日立東日本ソリューションズおよび、株式会社石巻青果、株式会社プロジェクト地域活性および公立大学法人宮城大学により構成される先端農業コンソーシアムは、このたび、経済産業省による平成24年度地域新成長産業創出促進事業（先端農業産業化システム実証事業（先端技術活用システム実証事業））の交付決定を受け、農業の新高収益モデルの確立を目的とした農商工連携体での販売／生産管理クラウドプラットフォームの実証実験を、宮城県東松島市(石巻青果)を実証フィールドとして開始しました。

　本実証事業では、「農」の生育管理技術、「商」の需要予測および販売管理技術、「工」の生産管理技術を統合し、農商工関係者が情報を共有できるクラウド環境の構築を行います。日持ちがしない、生育が天候に左右されるといった農産物の特性を考慮した「需要予測／販売計画／生育予測／生産計画」情報の共有を実現し、地域内の販売者と生産者をつなぐ農業版サプライチェーン情報共有基盤の整備を行います。
　また、高齢化が進む農業においては、直観的かつ短時間で必要な生産情報が登録できるインターフェース方式を検討し、生産者に係る負担の少ない入力インターフェースを実現するためタブレット端末を活用した環境を提供します。宮城県東松島市を実証フィールドとし、連携する販売側、生産側のステークホルダー間の情報共有の高度化を実現し、農業の新高収益モデルの確立に向けた実証を行います。

　今回の実証事業は、2012年8月から2013年3月にかけて開発を行い、2013年4月から主に生産者や農業関係者を対象にリリースを行います。事業における最初のフェーズとして、今回の石巻青果での実証を元に地方市場における農商工連携関係者のネットワークを構築し、競争力のある生産地の構築を支援する事業を展開します。次のフェーズとして、各地方市場への展開を行い、地域間連携を活性化するネットワークの構築を行います。

　実証事業の主な内容は以下のとおりです。

　時系列での生産者−実需者間の需給バランスの管理技術の実証を行います。生産者が需要予測を生産に生かし、実需者（流通事業者）が生産予測を販売に活かすための情報共有を行います。

　生産者が生産情報を日々確実に登録するための登録基盤の整備を行います。30の管理圃場を持つ生産者が一日の報告業務を短時間で完了できる現場入力システムを提供します。現場入力システムの入力デバイスとしてAndroidTMタブレットおよびクラウド環境を活用し、持ち運びが容易かつ、セキュリティを確保したシステムを提供します。

　流通事業者と生産者の販路拡大を情報共有システムで支援します。流通事業者のノウハウを活用し、流通ネットワークの最適化を行い、個々の生産者と農商工連携全体の経営の最適化を支援します。

　なお、実証終了後は、競争力のある地域間連携生産地の構築を支援し、地域間取引の活発化、農作物の高付加価値化を実現し、生産者の高収益化の実現に向け今回の成果を活用してまいります。

　従来の農業支援システムは、専用のオペレータの入力を前提しており、現場の生産者が活用できない事例が多く、それが、導入における最大の障壁になっていました。
　こうした課題を解決するため、エヌ・ティ・ティ・ドコモでは、AndroidTMタブレット端末を利用した高齢者でも日々登録作業が可能な入力支援の経験を活かし、今回の実証に当たってタブレットの入力インターフェースを開発いたしました。導入したノウハウを活用することにより、生産者の現場での情報登録を可能にし、入力に係る負担の軽減を実現します。

　株式会社日立東日本ソリューションズ（宮城県仙台市）は、主に製造業や流通業のユーザに対しSCM（サプライチェーンマネジメント）分野を中心に、ITを活用した需要予測から販売計画、生産計画までをトータルにサポートするソリューションを提供しています。これまでのノウハウを元に、東北の産業に貢献する活動の一環として、東北の基幹産業である農業分野における生産計画支援システムの開発・展開を行っています。
　また、東北の生産者との実証実験を元に、2012年2月〜クラウド型農業版販売／生産連携プラットフォーム『AgriSUITE』（アグリスィート）の試行サービスを開始し、生産者、流通事業者等への提供を行っています。

　株式会社石巻青果（東松島市）は、近接する石巻市の人口が減少傾向（1985年18.6万人→2010年16.0万人）にある中、売上を年々増加させています(1985年60億円→2010年159億円）。
　東北および全国の各地方市場が縮小傾向にある状況のもと、地域の農産物の『価値』を認識・再定義し、宮城県内だけではなく、東北の各地域に対し提供することにより、中央市場とは別の独自の販路を開拓したことと加工業者に対して、安定した農産物供給を行い、販路を開拓し成長戦略を目指す地方市場の『規範』となる取組みを実現しています。

　農商工連携等六次産業化を推進する多くのネットワーク、ノウハウを有しています。平成19〜20年度にかけて、トヨタ自動車「Gazoo mura」全国展開プロジェクトにおいて、東北地域コーディネート機関として3か所の農山漁村地域で一次産業事業者、観光事業者等を対象としたブログ講習会及び、運用支援を行いました。他にも、上記の取り組みを通し、東北地域の一次産業事業者とのコミュニケーションを重視した地域密着型のプランニングとその実践を展開しています。今回の実証に当たってはプラットフォーム構築にあたっての生産者、実需者への効果的なヒアリングを実施することにより、短期間での実証の遂行を支援します。

　宮城大学食産業学部ファームビジネス学科川島研究室がトレンドの影響を予測するシステムの検討を行います。販売データの推移を基に、価格の『安定化』のタイミングを見極め、生産計画の立案を支援します。

• 「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標です。