地域からのお知らせ(東北)
NTTドコモおよび地域ドコモとの合併に関するお知らせ
2008年4月25日
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (社長:中村維夫、本社:東京都千代田区、以下「ドコモ」)、および地域ドコモ※と、2008年7月1日を効力発生日とし、ドコモを存続会社として合併する旨の合併契約を2008年4月25日に締結し、解散することとなりましたので、お知らせいたします。
なお今後は、ドコモの東北支社として、引き続き当該地域におけるサービス提供に努めてまいります。
概要は以下のとおりです。
※株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州
合併の目的
当社を含むドコモグループ9社は、平成5年に現行の9社体制に移行し、地域密着型販売施策の展開や地域事情に応じたサービスエリア整備等により一定の成果を挙げてきました。
しかし近年のドコモグループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、
- お客様サービスの充実・強化
- グループ経営の効率化
- スピード経営の実現
を目的に合併することといたしました。
合併の要旨
(1) 合併の日程
- 当社合併決議取締役会:
- 2008年4月24日
- 合併契約締結:
- 2008年4月25日
- 合併の予定日(効力発生日):
- 2008年7月1日
※当社は、会社法第784条第1項の規定(いわゆる略式合併)により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。
(2) 合併方式
ドコモを存続会社とし、当社および地域ドコモを消滅会社とする吸収合併方式であり、当社は解散します。
(3) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
合併当事会社の概要
※数値は2008年3月31日現在(未監査)
(1) 商号 | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 |
(2) 主な事業内容 | 電気通信事業 | 電気通信事業 |
(3) 設立年月日 | 平成3年8月14日 | 平成3年11月14日 |
(4) 本店所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | 仙台市青葉区上杉一丁目1番2号 |
(5) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 維夫 | 代表取締役社長 坂本 隆司 |
(6) 資本金 | 949,679百万円 | 14,981百万円 |
(7) 発行済株式数 | 44,870,000株 | 30880.6株 |
(8) 純資産 | 4,276,496百万円 | 224,599百万円 |
(9) 総資産 | 6,210,834百万円 | 361,498百万円 |
(10) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
(11) 大株主および持株比率 | 日本電信電話株式会社61.6% | ドコモ100% |
合併後のドコモの状況
- (1) 商号:
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
- (2) 事業内容:
- 電気通信事業
- (3) 本店所在地:
- 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
- (4) 代表者の役職・氏名:
- 代表取締役社長 中村 維夫
- (5) 資本金:
- 949,679百万円(2008年3月31日現在)
- (6) 決算期:
- 3月31日
- (7) 業績に与える影響:
- 当社は従来よりドコモの連結対象であり、合併の実施によるドコモの連結業績への影響はありません。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (社長:中村維夫、本社:東京都千代田区、以下「ドコモ」)、および地域ドコモ※と、2008年7月1日を効力発生日とし、ドコモを存続会社として合併する旨の合併契約を2008年4月25日に締結し、解散することとなりましたので、お知らせいたします。
なお今後は、ドコモの東北支社として、引き続き当該地域におけるサービス提供に努めてまいります。
概要は以下のとおりです。
※株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州
合併の目的
当社を含むドコモグループ9社は、平成5年に現行の9社体制に移行し、地域密着型販売施策の展開や地域事情に応じたサービスエリア整備等により一定の成果を挙げてきました。
しかし近年のドコモグループを取り巻く経営環境の変化に対応するため、
- お客様サービスの充実・強化
- グループ経営の効率化
- スピード経営の実現
を目的に合併することといたしました。
合併の要旨
(1) 合併の日程
- 当社合併決議取締役会:
- 2008年4月24日
- 合併契約締結:
- 2008年4月25日
- 合併の予定日(効力発生日):
- 2008年7月1日
※当社は、会社法第784条第1項の規定(いわゆる略式合併)により、株主総会の承認を得ることなく合併するものであります。
(2) 合併方式
ドコモを存続会社とし、当社および地域ドコモを消滅会社とする吸収合併方式であり、当社は解散します。
(3) 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
合併当事会社の概要
※数値は2008年3月31日現在(未監査)
(1) 商号 | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 |
(2) 主な事業内容 | 電気通信事業 | 電気通信事業 |
(3) 設立年月日 | 平成3年8月14日 | 平成3年11月14日 |
(4) 本店所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 | 仙台市青葉区上杉一丁目1番2号 |
(5) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 維夫 | 代表取締役社長 坂本 隆司 |
(6) 資本金 | 949,679百万円 | 14,981百万円 |
(7) 発行済株式数 | 44,870,000株 | 30880.6株 |
(8) 純資産 | 4,276,496百万円 | 224,599百万円 |
(9) 総資産 | 6,210,834百万円 | 361,498百万円 |
(10) 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
(11) 大株主および持株比率 | 日本電信電話株式会社61.6% | ドコモ100% |
合併後のドコモの状況
- (1) 商号:
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
- (2) 事業内容:
- 電気通信事業
- (3) 本店所在地:
- 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
- (4) 代表者の役職・氏名:
- 代表取締役社長 中村 維夫
- (5) 資本金:
- 949,679百万円(2008年3月31日現在)
- (6) 決算期:
- 3月31日
- (7) 業績に与える影響:
- 当社は従来よりドコモの連結対象であり、合併の実施によるドコモの連結業績への影響はありません。