地域からのお知らせ（東海）

大垣共立銀行とNTTドコモ、「災害時の連携に関する協定」を締結
＜2021年9月22日＞

株式会社大垣共立銀行
株式会社 NTTドコモ東海支社

株式会社大垣共立銀行（以下、「OKB」）と株式会社 NTTドコモ東海支社（以下、「ドコモ」）は本日、「災害時の連携に関する協定」を締結しました。
本協定の締結により、災害に備えて平時から防災啓発活動などで連携し、災害時には、相互が持つ設備や機器、施設などを有効に活用して被災者を支援することにより、“災害に強い地域づくり”へ貢献していきます。

具体的には、災害時にOKBの店舗敷地をドコモの災害復旧活動の拠点として活用し、通信などの迅速かつ的確な復旧に取組みます。OKBの岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の29店舗に、災害時に使用できる「携帯電話用充電器（マルチチャージャ）」を配備することで、携帯電話無料充電サービスを提供します。

また災害時に、OKBは移動店舗（OKBサザンウィンドなど）、ドコモは災害対策車両を派遣して被災地や帰宅困難者をサポートするとともに、平時には、両社が提供する災害時に役立つサービスの啓発活動や、合同防災訓練を実施します。

OKBとドコモはこれからも、災害時の情報収集・連絡手段となる携帯電話の電源確保などを通して被災地や帰宅困難者への支援などを図り、災害対策に協力して取組んでまいります。

概要

締結日

2021年9月22日（水曜）

災害時の携帯電話網の安定稼働、被災地・帰宅困難者へのサポート

ドコモの災害復旧活動拠点としてOKBの店舗敷地を活用
OKB店舗での災害時の携帯電話無料充電サービスの提供
相互の移動店舗などによる被災地や帰宅困難者へのサポートなど

平時の防災啓発・訓練

OKBの手のひら認証サービス（※）の周知、啓発
ドコモの災害専用アプリの周知、啓発
合同防災訓練の実施など

“平時の利便性”と“災害時のあんしん・安全”を追求した、キャッシュカードや通帳がなくても“手のひらだけ”で各種取引ができるサービスです

OKBの携帯電話用充電器（マルチチャージャ）配備店舗

岐阜県	本店営業部、岐阜支店、関支店、羽島支店、美濃加茂支店、養老支店、赤坂支店、穂積支店、各務原支店、則武支店、県庁前支店、恵那支店、中津川支店、高山支店、多治見北支店
愛知県	名古屋支店、大曽根支店、春日井支店、小牧支店、稲沢支店、中村支店、岡崎支店、ながくて支店、豊橋支店
三重県	桑名支店
滋賀県	長浜支店
移動店舗	OKBスーパーひだ1号、OKBスーパーフロンティア号、OKBサザンウィンド

連携イメージ

携帯電話用充電器（マルチチャージャ）製品特徴

スマートフォンやタブレット、折りたたみ携帯電話など最大10台の機器を同時に充電可能。小型軽量であり、災害時に運び出して、速やかな充電サービスを行うことができます。
充電可能な携帯電話は、Android（※1）やiPhone（※2）などをはじめとして、第3世代から第5世代までの現行の携帯電話のほとんどを充電することができます。また、ドコモ以外の携帯電話にも対応しており、災害時に多くの方への提供が可能です。

被災地・帰宅困難者へのサポート

ドコモ（移動基地局）

OKB（移動店舗）

OKBパートナー会社との連携（※）

OKBは災害時、OKBの移動店舗だけでなくパートナー会社（正和商事株式会社）が運営するキッチンカー「OKBキッチンバス」や移動販売車「OKBどこでもマルシェ」とも連携した被災地・帰宅困難者へのサポートも検討していきます。

AndroidはGoogle LLCの商標または登録商標です。
「iPhone」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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大垣共立銀行とNTTドコモ、「災害時の連携に関する協定」を締結
＜2021年9月22日＞