災害対策

南海トラフ巨大地震に備えた災害対策

2011年3月11日に発生した東日本大震災で、ドコモは伝送路断や停電などの影響により、全国で多くの基地局が一時サービス中断し、多くのお客様にご迷惑をお掛けすることとなりました。
そのような経験から、ドコモでは南海トラフ巨大地震など今後発生するとされている大規模災害にそなえ、被災想定エリアの通信確保を目的に本災害対策を実施しました。
ドコモ関西支社では、都市部の中心エリアをカバーする大ゾーン基地局に加えて、南海トラフ大地震で沿岸部が被災した場合を考慮し、既存の基地局に対策を施した「中ゾーン基地局」を構築し、想定される被災エリアの通信を確保しました。

  • 大阪府・兵庫県・和歌山県の1府2県の沿岸部。内閣府や各自治体が発表している浸水域などの被害想定をもとに、ドコモ関西支社で想定した被災エリア

対策全体像

〈対策前〉

〈対策後〉

南海トラフ巨大地震が発生すると、沿岸部などでは津波による浸水被害等が想定されます。 それにより基地局の伝送路が断線し、電力供給が途絶え、通信が確保できないなどの被害を受ける可能性がありますが、大ゾーン基地局に加え合計35局(大阪府5局、兵庫県16局、和歌山県14局)の対象基地局の基盤を強化することで、有事の際も想定被災エリアでご利用いただいている約96%のお客様の通信を確保することが可能です。

  • 大ゾーン基地局、中ゾーン基地局双方を運用した際の値。

「中ゾーン基地局」

「中ゾーン基地局」は伝送路を無線と有線の二重化、通信用補助電源に燃料電池導入による3日分の電源確保、基地局のアンテナのチルト角を遠隔で調整することでエリア拡大という、3つの対策で構成されています。

伝送路の二重化

津波などで有線(光回線)の伝送路が流され断線してしまった場合でも、無線(マイクロ回線)で2重化をしておくことで、通信を確保。

通信用補助電源の長時間化

燃料電池の導入により、通信装置の電源を3日分確保。

遠隔からのエリアコントロール

遠隔でのチルト角操作によりエリアを広く取り、被災エリアをカバー。

2016年7月時点

参考情報リンク先

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