地場産業の活性化が、復興の基盤になると信じて。 地場産業の活性化が、復興の基盤になると信じて。

漁業

この国の漁業を支える3人に1人は、65歳以上です。

*農林水産省「平成29年 漁業就業動向調査」より算出。

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災直後から東北復興新生支援室として支援活動を行ってきた私たち。

その活動のなかでわかってきたのは、震災後に海の状況が変わり、漁業に大きな影響が出ているということでした。地場産業の活性化は、地域の持続的な発展には欠かせません。私たちは漁業の知識も経験もありませんでしたが、地元の漁業従事者と話すなかで、ICT技術を活用して「海の見える化」ができるのではと考え、水温や塩分濃度のデータを遠隔地からも確認できるようにしたICTブイを開発しました。実際にご利用いただきながら改良を重ね、今では「船を出さなくても海の状況が把握でき、助かっている」という声をいただいています。地場産業の活性化が、東北の新しい未来につながることを願っています。

ICTブイ

牡蠣・海苔の産地である宮城県東松島市において、漁場に通信機能とセンサーを搭載したICTブイを設置。海に出ることなくスマートフォンやタブレットから水温や塩分濃度のチェックをすることが可能になりました。ドコモはICTブイに搭載する通信モジュールと、センサーから取得するデータを蓄積するクラウドサーバーを提供し、養殖、収穫の工程を適切なタイミングで行えるようにサポートすることで、生産性と生産物の品質の向上に貢献しています。

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