• この国で農業に携わる2人に1人*は、65歳以上です。
  • この国で働く女性の2人に1人*は、出産後も今の仕事を続けたいと思っています。
  • この国を旅する8人に1人*は、外国人です。
  • この国では毎年、23人に1人*が、救急搬送されています。
  • この国の中高生の2人に1人*は、インターネットで何らかのトラブルを経験しています。
  • この国の25人に1人*は、なんらかの障がいを抱えて暮らしています。
  • この国の8人に1人*は、大気や水に不安を感じています。
  • この国の3人に1人*は、携帯電話を手放すとき、リサイクルに協力しています。
  • 東日本大震災の避難者の2人に1人*は、避難生活を続けています。
  • この国の成人の2人に1人*は、もう一度学び直したいと思っています。
  • この国の2人に1人*は、ドコモのモバイル通信でつながっています。
  • 東日本大震災で被災者に安否確認をした2人に1人*は、まず最初に携帯電話を利用しました。
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東北の一人ひとりを笑顔にする方法は、東北の一つひとつの現場で見つかる。

人と人、人と社会をつなぐことで、東北の人々を笑顔にする。そのためにドコモは、さまざまな東北支援の活動を続けています。社員によるボランティアや寄付だけでなく、東北を盛り上げる産業の創出をめざして。東北に暮らす人々と東北を応援したい人々をつなぐ「Rainbowプロジェクト」を立ち上げ、現地の想いを日本全国へとつなげる活動を行っています。被災地に足を運び、現地の人のことばで悩み、課題をきき、現地のみなさまと一緒に課題を解決していく。ドコモは現場思考を大切に、これからも支援を必要とする場所で、現地の人々の一人ひとりの想いと向き合いながら、歩み続けていきます。


未だに避難生活を続けている人の数 出典:復興庁「災害公営住宅・民間住宅等用宅地(高台移転)の整備状況」よりNTTドコモ作成

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2011年時47万人 現在約19万人

東日本大震災被災者向け災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の供給状況 出典:復興庁「東日本大震災被災者向け災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の供給状況(28年2月末)について」よりNTTドコモ作成

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災害公営住宅 岩手県 47.6% 宮城県 54.4% 福島県 (津波・地震向け)81.8% (原発避難者向け)23.0%

3県で活動したボランティア参加者数 出典:全国社会福祉協議会「東日本大震災災害ボランティアセンター報告書」よりNTTドコモ作成

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2011年3月11日クA群012年2月11日 ボランティア活動者数(岩手県、宮城県、福島県 3県合計)926,200人


東北復興・新生支援「Rainbowプロジェクト」

「Rainbowプロジェクト」は、震災を機に立ち上げられた東北復興新生支援室と現地の人々が一体になって進めるプロジェクトです。めざすのは、一時的な復興支援ではなく持続的な発展。活動内容は、漁業従事者の方と牡蠣・海苔養殖の生産性や価値向上をめざして取組んだり、全国各地で避難生活をする住民同士や自治体との絆をつなぐタブレットの活用など多岐にわたり、少しでも東北の力になれるようチャレンジを続けています。また、3.11を忘れず、支援を継続していくという意志から、ドコモの従業員による毎月311円の寄付の取組みも行っています。

「現地のリアルな声を何より大切にしたい。」

東北復興新生支援室中舘 牧子

私たちがこだわっているのは現地の生の声。間接的な情報は真意が見えないことも多く、本当の想いと異なっている場合があります。だからこそ、5年経った今も現地の方と直接対話し、一緒になって課題を抽出し、解決策を模索するということを大切にしています。それに、現地の方々の生の声を会社に伝え続けられていることが、この活動の継続にもつながっていると思います。また、ドコモらしいモバイルを使った支援も行っていますが、ここだけの話、モバイルがかかわるかどうかは考えていません。現地の継続的な発展に役立つかどうか。それを一番に考えています。

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