今年度の営業利益を下方修正していますが、
今後利益は回復するのでしょうか。

競争ステージを転換すると共に大胆なコスト削減を実行し、 中期的な利益回復をめざします。 中期的には増収増益トレンドへ反転し、2017年度の営業利益については2013年度水準以上への回復をめざします。そのためにモバイル通信事業の増収、新領域事業の増益、大胆なコスト削減を実行します。
モバイル通信事業においては、本年6月に導入した新料金プランと、来年2月に導入予定の「ドコモ光」の2本柱の取り組みにより、過度な販売促進競争から、長期利用のお客さまやご家族で利用されるお客さまを重視した競争ステージへと転換させます。また、新料金プランの更なる普及により、音声収入の下げ止まりと、パケット収入の拡大を図ります。さらに「月々サポート」を適正な水準に維持し、減収影響を軽減します。
新領域事業においては、dビデオ、dヒッツ、dマガジンなどの重点サービスの契約者拡大とサービスの利用促進により、dマーケット収入の更なる拡大に取り組み、新領域事業による1,000億円以上（2017年度）の利益貢献をめざします。
これら収入増に向けた取り組みに加えて、2017年度を見据えた中期的な目標値として、2013年度対比4,000億円以上のコスト削減と新領域事業における営業利益1,000億円以上の実現をめざし、事業運営にあたります。
以上により、中期的な利益回復をめざします。

今後の株主還元について教えてください。

増配と自己株式の取得により、
株主還元を強化します。 株主還元については、従来から経営の重要課題と位置づけています。2014年度においては5,000億円を上限とした自己株式取得枠を設定し、すでにTOB（公開買付け）により約3,077億円の自己株式を取得しています。残りの取得枠についても市場買付けにより取得を進めていきます。また、配当については、上記の大規模な自己株式取得により配当余力が増したことから、期末配当にて5円の増配を行う予定です。
中期的には、利益水準の回復と安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出を見込み、増配と自己株式の取得による株主さまへの還元を強化していきます。

9月に発表された2014-2015冬春モデル端末の
概要について教えてください。

ドコモ スマートフォン7機種をはじめ、ドコモ タブレット、ドコモ ケータイ、ドコモ らくらくホンなど、全16機種をご用意しました。 冬春モデル端末の4つの特長についてご説明します。 ドコモは今後もスマートライフの実現に向け、お客さまニーズを捉えた端末をタイムリーに提供していきます。

• ※1　VoLTE Voice over LTE の略。LTEで提供する、高音質な通話サービスのこと。
  VoLTEについてはこちらもご参照ください。
• ※2　ハイレゾオーディオ 一般的な音楽用CDを超える音質の音楽データおよび再生機器の総称。
• ※3　LTE-Advanced LTEの発展型として更なる高速・大容量通信が可能となる通信方式。