報道発表資料

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(お知らせ)「母子健康手帳アプリ」に低出生体重児向けコンテンツを提供開始
-「修正月齢のグラフ対応」および「低出生体重児向け子育てQ&A」を追加-
<2018年2月14日>

特定非営利活動法人 ひまわりの会
株式会社NTTドコモ

特定非営利活動法人 ひまわりの会(以下、ひまわりの会)と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供しているスマートフォン向けの「母子健康手帳アプリ1 」は、低出生体重児2 向けのコンテンツを新たに追加し、2018年2月15日(木曜)より提供いたします。

「母子健康手帳アプリ」は、地方自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して保存し、一人ひとりに合った情報が手元に届くアプリです。厚生労働省の定める省令に準拠しており、妊娠中から6歳時の健診までの記載項目を全て網羅しているため、お子さまのデータをスマートフォンで一元的に記録・管理することができます。

日本では現在、約10人に1人の割合で低出生体重児が産まれていて3 、子育てに関する不安や悩みを抱えるケースが多く、低出生体重児を持つ保護者の方々へのサポートが重要視されています。 今回、低出生体重児を持つ保護者の方々からご要望が高かった「修正月齢4 のグラフ対応」と「低出生体重児向け子育てQ&A」の2つのコンテンツを追加いたします。
「修正月齢のグラフ対応」は、出産予定日より早く産まれたお子さまが実際に生まれた日ではなく、出産予定日を基準に発育・発達状況の目安を確認することができるグラフです。
「低出生体重児向け子育てQ&A」は、低出生体重児の保護者によくある不安や子育ての悩み、質問に対して、低出生体重児の専門家が監修した回答を掲載するものです。
これにより、低出生体重児を持つ保護者の方々が正しい知識を習得し、子育てに関する不安や悩みを軽減することに寄与します。

ひまわりの会とドコモは、今後も「母子健康手帳アプリ」のさらなる機能向上を図り、地方自治体の配布する紙の母子健康手帳と一緒に使える、安心・安全でより便利な子育て支援サービスの提供と普及促進をめざし、取り組んでまいります。

  1. ドコモは、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの協力を得て母子健康手帳アプリを運営しています。
  2. 低出生体重児とは2,500g未満で生まれた赤ちゃんのことをいいます。
  3. 厚生労働省「周産期医療体制の現状について」参照。
    PDFhttp://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000096037.pdf
  4. 修正月齢とは、実際の出産日ではなく、出産予定日を基準とした月齢のことをいいます。

別紙 低出生体重児向けコンテンツ概要

1. サービス内容

(1)修正月齢のグラフ対応

出産予定日より早く生まれたお子さまが、実際に生まれた日ではなく、出産予定日を基準に発育・発達状況の目安を確認することができます。
母子健康手帳アプリのグラフ機能において、修正する週数を設定すると、身体発育曲線に修正月齢のグラフがプロットされる機能を提供いたします。一般的に、正期産のお子さまの発育発達に追いつく3歳まで、修正月齢のグラフ対応をしています。

  1. 画面イメージ
  2. 設定方法
    アプリホーム画面→「健診の記録」→「グラフ」の設定アイコンより、修正月齢を設定。
(2)低出生体重児向け子育てQ&A

低出生体重児を持つ保護者の方々によくある不安や子育ての悩み、質問に対し、低出生体重児の専門家1 が監修した回答を掲載いたします。

  1. 画面イメージ
  2. アクセス方法
    アプリホーム画面→「その他」→「子育てQ&A」→「0か月〜」「6か月〜」「1歳〜」→「小さく生まれた赤ちゃん(低出生体重児)」より、アクセスしてください。

2. 提供開始日

2018年2月15日(木曜)

3. ご利用料金

無料2

4. 対応機種

スマートフォン、タブレット(AndroidTM 4.3以上、iOS 8.0以上)

5. 公式サイト

別ウインドウが開きますhttps://www.boshi-techo.com/service/

6. 各社概要

特定非営利活動法人 ひまわりの会の会社概要
特定非営利活動法人 ひまわりの会
団体名 特定非営利活動法人 ひまわりの会
代表者 奥 貴敏
所在地 東京都千代田区三番町30-8
活動開始 2001年12月28日
事業内容
  • マタニティマークの普及活動
  • 母子健康手帳アプリの主催
ドコモの会社概要
ドコモ
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 山王パークタワー
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日現在)
営業開始 1992年7月1日
従業員数 7,609名(当社グループ26,734名)(2017年3月31日現在)
事業内容
  • 通信事業
  • スマートライフ事業
  • その他の事業
  1. 低出生体重児向け子育てQ&Aについては、昭和大学病院病院長 板橋家頭夫教授と、株式会社ベネッセコーポレーションたまひよ事業部の協力得て、実現いたしました。
  2. 別途パケット通信料がかかります。

参考 「母子健康手帳アプリ」について

1. 概要

地方自治体が交付する母子健康手帳の記録をクラウド化して保存し、一人ひとりに合った情報が手元に届くアプリです。

2. アプリイメージ

イメージ図

3. ご利用方法

Google PlayTM、AppStoreからダウンロード・インストールし、初回登録(出産予定日、子どもの名前や誕生日など)の上、お使いになれます。


  • 「Android」「Google Play」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
  • IOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
  • App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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