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株式交換によるドコモ・センツウの完全子会社化に関するお知らせ

<2003年5月13日>

 NTTドコモと、ドコモ・センツウ株式会社(以下「センツウ」といいます。)とは、2003年5月13日、当社取締役会決議を経て、株式交換によりセンツウが当社の完全子会社(100%子会社)となる旨の株式交換契約書を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。


1. 株式交換による完全親子会社関係創設の目的

 当社は、昨年度より導入された連結納税制度の適用に向けての条件整備等を目的に、昨年11月に株式交換による地域ドコモ8社の完全子会社化を実施いたしました。
 この条件整備の一環として、センツウについても株式交換による完全子会社化を実施し、より一体的なグループ経営を推進することにより、中長期的にグループ全体の企業価値の向上を図ることが適切かつ必要であると判断いたしました。



2. 株式交換の条件等
  1. 株式交換の日程(予定)
    2003年5月13日 株式交換契約書承認取締役会
    2003年5月13日 株式交換契約書の締結
    2003年6月17日 株式交換契約書承認株主総会(定時株主総会)(センツウ)注意
    2003年7月31日 株券提出期日(センツウ)
    2003年8月1日 株式交換日
    注意 当社は、商法第358条第1項の規定により、株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行います。

  2. 株式交換比率
    会社名 株式交換比率
    株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(完全親会社)
    ドコモ・センツウ株式会社(完全子会社) 0.009

    (注)
    1. 株式の割当
       センツウの普通株式1株に対し、ドコモの普通株式0.009株を割当交付します。但し、当社が有するセンツウの普通株式に対しては、割当を行いません。
    2. 株式交換比率の算定根拠
       当社はみずほ証券株式会社に、センツウはデロイト トーマツ コーポレート ファイナンス 株式会社に、それぞれ、株式交換比率の算定等の助言を依頼しました。
       みずほ証券株式会社およびデロイト トーマツ コーポレート ファイナンス 株式会社は、当社についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)分析、類似企業比較分析および市場株価分析を、センツウについてはDCF分析および類似企業比較分析をそれぞれ行い、それらの分析結果を総合的に勘案して、評価を実施しました。
       これらの結果等を参考にして、当事会社間において協議した結果、上記の株式交換比率のとおり合意いたしました。
       当社はみずほ証券株式会社から、合意された上記の株式交換比率が当社の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見表明を受けております。
       また、センツウはデロイト トーマツ コーポレート ファイナンス 株式会社から、合意された上記の株式交換比率がセンツウの株主にとって財務的見地から合理的である旨の意見表明を受けております。
       なお、上記の株式交換比率は、比率決定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、当事会社間で協議のうえ、変更することがあります。
    3. 株式交換により割当交付する株式数
      ドコモ普通株式  2,179.66株

3. 当社が株式交換により割当交付する株式
当社が保有している自己株式を充てる予定です。
注意 当該自己株式は、昨年11月に実施した、地域ドコモ8社との株式交換のために取得した自己株式の残数が主なものです。


4. 株式交換の当事会社の概要
注意数値は2003年3月31日現在
(1) 商号 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(完全親会社) ドコモ・センツウ株式会社(完全子会社)
(2) 事業内容 電気通信事業 電気通信事業
(3) 設立年月日 1991年(平成3年)8月14日 1952年(昭和27年)12月4日
(4) 本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 東京都港区赤坂二丁目4番5号
(5) 代表者 代表取締役社長
立川敬二
代表取締役社長
中村晴永
(6) 資本金 949,679百万円 1,300百万円
(7) 発行済株式総数 50,180,000株 2,600,000株
(8) 株主資本 4,483,130百万円 12,440百万円
(9) 総資産 4,483,130百万円 12,440百万円
(10) 決算期 3月31日 3月31日
(11) 従業員数 5,632名 412名
(12) 大株主及び議決権比率 日本電信電話株式会社 62.97% ドコモ 90.69%
(13) 主要取引銀行 みずほコーポレート銀行、東京三菱、銀行UFJ銀行、三井住友銀行 みずほ銀行
(14) 当事会社の関係
・ 資本関係
・ 人的関係
・ 取引関係
右記参照
右記参照
右記参照
・ドコモが株式を保有(90.69%)
・ドコモから役員4名
・ドコモと衛星電話サービス等の委託等の取引があります。

(15)最近3決算期間の業績

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(完全親会社)
決算期 2001年(平成13年)3月期 2002年(平成14年)3月期 2003年(平成15年)3月期
営業収益(単位:百万円) 2,142,353 2,355,760 2,476,821
営業利益(単位:百万円) 336,558 420,159 455,227
経常利益(単位:百万円) 292,938 406,471 633,278
当期純利益(単位:百万円) 173,005 プラス310,720 84,850
1株当たり当期純利益(円) 3,592.78 プラス6,192.11 1,698.61
1株当たり年間配当金(円) 1,000 1,500 500
1株当たり株主資本(円) 54,376.83 47,935.97 48,799.56
(注) 1株当たり当期純利益、及び1株当たり株主資本は「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)に基づき、2002年5月15日に実施した1対5の株式分割が各期首に行われたと仮定して算定しております。


ドコモ・センツウ株式会社(完全子会社)
決算期 2001年(平成13年)3月期 2002年(平成14年)3月期 2003年(平成15年)3月期
営業収益(単位:百万円) 16,825 18,103 20,821
営業利益(単位:百万円) 521 16 プラス600
経常利益(単位:百万円) 668 138 プラス542
当期純利益(単位:百万円) プラス753 13 プラス311
1株当たり当期純利益(円) プラス289.55 5.06 プラス119.86
1株当たり年間配当金(円) 50 50 50
1株当たり株主資本(円) 2,040.38 2,026.58 1820.02

5. 株式交換後の当社の状況
  1. 商号:変更なし
  2. 事業内容:変更なし
  3. 本店所在地:変更なし
  4. 代表者:変更なし
  5. 資本金:株式交換により割当交付する株式は、現在当社が保有している自己株式を充てる予定ですので、資本金に変更はない予定です。
  6. 業績に与える影響:センツウは従来より当社の連結対象ですので、株式交換実施による当社の連結業績への大幅な影響は見込んでおりません。

6. 株式交換後のドコモの連結業績
 センツウは従来より当社の連結対象ですので、株式交換実施による当社の連結業績への大幅な影響は見込んでおりません。なお、2004年3月期の当社の連結業績予想については、「平成15年3月期決算短信」において発表しております。
以上

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。なお最新のお問い合わせ先は、お問い合わせをご覧ください。

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