「モバイル社会研究所」を設立

<2004年4月1日>

  NTTドコモは、21世紀のマルチメディア社会における情報通信の発展とともに、豊かで健全なモバイル社会の実現に寄与するため、携帯電話が可能にしたモバイル・コミュニケーションのもたらした社会・文化的影響を、自由で独立した立場から広く研究する場として、「モバイル社会研究所」を設立いたします。



 なお、概要は以下のとおりです。


「モバイル社会研究所」の概要



1.設立時期

2004年4月1日(木曜日)


2.設立目的

 「新しいコミュニケーション文化の世界を創造すること」を企業理念として日本で携帯電話サービスを初めて提供した弊社は、携帯電話のリーディング・カンパニーとして、10余年の間に急速に社会に浸透した携帯電話の社会・文化的影響について様々な角度から研究・分析が行われることの重要性を感じております。
 そこで、弊社ないし移動通信業界の直接の利害を離れて、自由で独立した立場から、携帯電話のもたらす光と影の両面を広く深く解明することを目的に、「モバイル社会研究所」を設立します。このことにより、光の部分をより大きく伸ばしつつ社会に提供し、影の部分に適切な対策を講じ最小化することを目指し、ひいては弊社の企業理念および存立基盤をより強固かつ豊かなものとし、社会とお客様によりよく貢献したいと考えております。
 モバイル社会研究所では、このような自由独立の立場から、モバイル・コミュニケーションの現在および将来への社会・文化的影響を、各分野における内外の専門家が研究・分析し、論文発表や出版、シンポジウム等を通じて、我国内外に向けて広く研究成果を発信してまいります。



3.主な研究分野

  1. 社会論・文化論
     携帯メールの広がりや利用マナー等、携帯電話の普及拡大が及ぼす社会的・文化的影響を光と影の両面から研究

  2. 法律・制度論
     迷惑メールやデジタル万引等、携帯電話の悪用による犯罪の防止に向けた施策および法律・制度面からの研究
     携帯電話が法律・社会制度のインフラストラクチャーとして積極的に貢献できる分野と方法の研究

  3. 産業論
     モバイル・コミュニケーションの普及が産業にもたらすインパクトについての研究

  4. 社会インフラ論
     社会インフラとしての携帯電話の役割、災害時の情報伝達と社会心理の研究


4.組織体制

組織体制



5.所長および理事(敬称略・五十音順)

  氏名 役職
所長 石井 威望 東京大学名誉教授、東京海上研究所理事長
理事 伊藤 邦雄
香山 リカ
玉井 克哉
徳田 英幸
中村 功
藤田 潔
水越 伸
横山 経通
一橋大学大学院商学研究科長、商学部長
帝塚山学院大学人間文化学部教授
東京大学先端科学技術研究センター教授
慶應義塾大学環境情報学部教授
東洋大学社会学部教授
株式会社情報通信総合研究所代表取締役社長
東京大学大学院情報学環助教授
弁護士
副所長(社内) 山川 隆 -




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