コーポレート・ガバナンスの強化を目指した新たな経営体制について

<2005年5月10日>

NTTドコモは、本年の定時株主総会後より、業務執行機能の更なる強化と取締役会の監督機能の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入いたします。

執行役員制度の概要

  1. 取締役数を現行の24名から約半数とし、取締役会の一層の機動性の確保と更なる活性化を図ります。取締役は取締役会の構成員として、全社的な業務執行についての責任を負います。
  2. 委嘱された業務の執行責任を持つ執行役員を設置します。執行役員の任期は1年とし、取締役会により選任されます。
  3. 役付執行役員として「常務執行役員」を設置します。
  4. 執行役員の約半数は取締役を兼務しないことで、より機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役を兼務する執行役員も設置し、取締役の相互監視が引続き有効に機能することにも配慮します。

ドコモは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと考え、これまでも監査体制の強化やアドバイザリーボードの設置等の取り組みを行ってまいりましたが、執行役員制度の導入により、2006年度に予定されている携帯電話の番号ポータビリティの導入等、今後想定される経営環境の変化により迅速な対応を可能とする経営体制を確立するとともに、取締役会の監督機能を明確化し、株主・投資家の皆様やお客様からの信頼を得られるよう企業価値の向上に努めてまいります。

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