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説明会資料

• 割引サービスについて

  Q1　「ファミ割MAX50」と「ひとりでも割50」を導入する狙いは何か。

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  A1　もともと料金面では他社に遜色ない水準と考えていたが、直近のソフトバンクの攻勢などを勘案し、インパクトある割引サービス（「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」）の提供を発表した。その後、KDDIがより割引率の高いサービスを公表したことを受け、追随することとした。
  ユーザーには2年間の契約をお約束いただく。純増市場が年々縮小する中、いかに解約を抑えるかが重要なポイントであり、2年間の契約継続を条件（それ以前に解約される場合は、解約金が発生するお約束）とすることで解約抑止に期待している。

  Q2　契約を2年間継続して頂くだけでなく、端末の利用を2年間継続して頂くことにも踏み込むのか。

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  A2　今回の割引は、端末の利用期間を前提条件とするものではなく、この点については現時点では検討途上である。ただ、日本のユーザーは「期間」に関する意識が殆ど無いので、今回の割引サービスを通じて「期間」を意識するようになって頂きたいと考えている。

  Q3　新たな割引サービスは2年契約が前提だが、解約率への影響をどうみているか。

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  A3　一定の低減効果はあると思うが、今回の影響額の算出には解約率低下による代理店手数料削減は計画に織り込んでいない。新たな割引サービスによる減収影響額を約400億円と見込んでいるが、これはあくまで減収影響のみの積み上げである。

  Q4　今後、更なる料金施策の導入を検討していくのか。

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  A4　いつどのような料金施策を導入するかは競争状況次第であり決まっていないものの、ある程度の値下げが可能なよう毎年備えている。今回の割引拡大による減収影響額（約400億円）は事業計画に収まるものであり、通期7,800億円の営業利益目標は変えていない。

  Q5　今回の割引サービス導入により、今後数年間で最大約1,500～1,600億円程度の影響が生じると推測するが、これをどのように回収しようと考えているのか。コストを下げる方策として端末流通のビジネスモデルを抜本的に変えるのか。

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  A5　今後数年間で1,000億円を超える影響が出るというのはそのとおりと予想している。ただ、数年の間には、端末販売のビジネスモデルの是正を行うつもり。どの方法を取るべきか、いつ導入するべきかをよく見極め、打ち出していく必要があると考えている。

• 純増について

  Q6　純増数が伸び悩んだ要因を法人／個人別にみると、どのような傾向がみられるか。

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  A6　細かな分析には至っていないが、MNP市場を見ると法人市場で契約を競合他社にとられている訳でもない。純増数は社内計画を若干下回ったが、純増シェアが伸び悩んだ要因として、1つは想定以上に市場全体が膨らんだこと、もう一つは新規販売数がほぼ計画通りであったのに対して解約率が想定以上に高かったことと考えている。今後は新たな割引サービスを梃子に解約率の低減を図っていきたい。

• ネットワークについて

  Q7　MNPで負けている要因となっていたネットワークの状況はどうか。

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  A7　FOMAネットワークはmovaのエリアカバレッジと同等かそれ以上になっている。これまでもお客様の声を聞きながら基地局設置等によりエリア改善に努めてきた。エリア改善に対するお客様要望は尽きることが無いので、今期の投資も品質向上を中心に進めていく。
  MNP開始直後はポートアウト理由の2割程度がネットワークに関するものであったが、それが最近では1割程度まで低下してきている。とはいえ、まだ1割程度存在することも確かなので、引き続き品質向上に努めていく。

• 設備投資について

  Q8　設備投資額について、スーパー3G導入以降の見通しはどうか。

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  A8　ネットワークを完全に張り替えた2Gから3Gへの移行と違い、スーパー3Gは現行3Gにオーバーレイさせる。また、その時点のサービスやニーズに応じてエリア展開のスピードをある程度自由に調整できることから、設備投資額が現在の水準と比べて極端に増えることはないと想定している。

• 組織について

  Q9　コーポレートブランディング本部を立ち上げ、社長自らが本部長を務めるとのことだが、どの程度の効果を期待してよいのか。

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  A9　新たなビジネスモデルにおけるブランディング、チャネルのあり方を検討していく。今のドコモショップ・外部の販売店という体制に、そのまま新たなブランディングを乗せれば良いという単純な問題ではない。また、外部環境は変化してきており、社内の組織が個々にマーケティング・ブランディングを行っていては、分散して訴求力が小さくなってしまうので、統一的・集中的にやっていかなければならない。社長が本部長を務めるのはそれだけ本気だということであり、会社全体で前向きに取り組もうとしている。

  Q10　ドコモの地域会社で個別に実施しているプロモーションも統一していくのか。

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  A10　統一化は従来から進めてきているが、より統一感を持ったブランディングを進めていきたい。

  Q11　この時期にDCMX部を設立した目的は。

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  A11　ドコモが推進しているクレジットビジネスは、ブランディング（iD）とイシュイング（DCMX）に分かれるが、ビジネスモデルは全く別のものであり、いつか明確にしたいと考えていた。この時期に設立した理由は、ゴールド・家族・ETCとカードラインアップが充実し、会員拡大の基盤が出来た時期であり、イシュイングビジネスとして収支も含めて独立し、力を入れて行くためである。

• 株主還元について

  Q12　増配についてどう考えているか。

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  A12　配当に期待されていることは認識しており、今期については、配当を前期比2割増の4,800円とする予定である。配当性向も44%程度になると思うので、低い水準とは考えていない。

• その他（2in1サービス・電波免許）

  Q13　「2in1」が10万契約とのことだが、他社からの獲得が多いのか、既存ユーザーの利用が多いのか。

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  A13　詳細を話すことはできないが、9割以上が、従来使っている携帯に新たに1契約（回線）追加するパターンで、複数回線を1つの携帯にまとめるパターンは1割程度。属性は若い年齢層が中心。

  Q14　2.5G帯の免許申請については、1/3以内の出資で参加するのか、見送るのか。

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  A14　WiMAXの話だと思うが、1/3以下の出資なら受け付けるということなので、NTTグループで対応したいと考えている。