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説明会資料

• 業績予想の見直し・事業運営方針について

  Q1　携帯電話収入及び営業費用の年間計画をそれぞれ下方修正しているが、その内訳を説明して欲しい。

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  A1　収入の減については、ファミ割MAX等の新割引の拡大影響が約200億円、純増獲得が低調に推移したことによる稼動契約数の減が約200億円、MOUの見直し等の影響が約100億円、新販売モデル導入による影響が約100億円となっている。
  費用の減については、殆どが収益連動経費の減（約500億円）。その他、年金の代行返上による人件費の減と償却方法の見直しによる償却費の増の差分として、約100億円の減となっている。

  Q2　フリーキャッシュフローの年間計画を1,000億円下方修正しているが、このうち割賦販売導入による影響はどの程度か。

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  A2　今回フリーキャッシュフローを1,000億円下方修正したうちの約半分は、支払い済みまたは今後の支払いが確定している投資に関するもの。残りの半分は割賦販売モデルの導入に伴い、代理店に支払う立替金によるキャッシュの減少分である。

  Q3　現状を踏まえれば、純増シェアの回復よりも既存ユーザーのリテンションを徹底すべきではないか。

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  A3　現在純増シェアが取れない一番の要因は新規が獲得できない事でなく、解約率の高止まりに問題があると考えている。当社の機種変更価格が高いために、他社の0円新規端末にお客様が流れている現状を改善したいと考え今回割賦モデルを導入した。割賦方式であれば初期コストを0円ないし非常に少ない額に抑えられる。また、長期契約者に対する優遇策も検討しており、まもなく発表できると思う。

  Q4　リテンションで守りを固めるよりも、魅力的な新サービスを出すべき時期に来ていると思う。周辺業界を見ると、検索やポータル、SNS等がかなり拡大してきているが、ドコモはこれらをどう取り込んでいくつもりなのか。

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  A4　今回の新販売モデルのように解約を抑止する施策も重要だが、一歩先を行く施策を打ち出すことも重要だと認識している。ケータイはこれから益々PC化していくので、検索・SNS・地図情報といったコンテンツについても色々と準備している。それぞれ完成した時点で発表していきたい。

• 新販売モデル（収支）

  Q5　新たな販売モデルの影響をどのように見ているのか。バリューコース、ベーシックコースの選択率をどの程度と見ているのか。

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  A5　新たな販売モデル導入による営業利益への影響は、約200億円の増と見込んでいる。選択率は計画上50:50で見ているが、出来るだけバリューコースの選択率を高めたい。

  Q6　ドコモは米国会計基準を採用しているが、新たな販売モデルの導入によるEITF01-09影響額はどうなるのか。200億円の営業利益増とは、収入／費用に分けるとそれぞれどのような形で表れるのか。

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  A6　200億円の営業利益増は、EITF01-09の影響を考慮していない。現時点では日本会計基準同様の扱いとなる公算が高いとみている。
  奨励金コストが削減される一方で、携帯電話収入が値下げの影響で下がる形となるだろう。

  Q7　全てのユーザーがバリュープランに移行したとすると、収入が5～6,000億円下がると試算できるが、奨励金コストの削減幅は値下げによる減収額を上回るように設計されているのか。また端末販売数の減少による利益増の影響はどの程度と考えているのか。

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  A7　短期的には、基本料値下げによる収入減より奨励金削減による費用減の方が大きいため利益が出る仕組みではあるが、新販売モデルの利用が一巡すればこうした利益増効果も無くなる。今回の販売モデルでは、基本使用料の減は割賦代金で充当可能であるし、回線獲得のためのインセンティブも十分賄えるよう設計している。
  端末販売数については、今年度は想定を上回る可能性もあるが、2年間の利用が前提となるので、中期的に見ればある程度減少すると思われ、それは手数料の減に寄与すると考えている。

  Q8　端末奨励金が減少することにより、来期以降、端末機器販売収入が急激に拡大するのか。

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  A8　端末奨励金が無くなることはEITF01-09対象額の減に効くので端末機器販売収入の増加要因にはなるが、一方でダイレクト割はEITF01-09対象額の増要因にもなることから、今回の新モデル導入により端末機器販売収入が大幅に増えるとは見ていない。

• 新販売モデル（端末）

  Q9　新たな販売モデルにおける端末価格はどの程度になると想定しているのか。

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  A9　新たな販売モデルにおける端末価格は、調達価格から期間限定割引を引いた額に設定する。従って調達価格の安い端末であれば毎月の割賦代金も安くなる。今後は、そうした低価格モデルも含め、ラインナップを拡げ、ユーザーニーズに応えていく必要があると考えている。

  Q10　新販売モデル導入後、店頭では、端末価格が高く表示され、その代わりに毎月の基本料は安くなるという形になるのか。

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  A10　そのとおりである。当面は期間限定の割引施策（8,400円）も実施するので、調達価格からそれを差し引いたくらいの金額が端末販売価格となる。

  Q11　バリューコースに注力するならば、端末調達価格の低減が競争力強化の重要な要素になると思うが、どうか。

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  A11　9シリーズにも当然力を入れていくが、調達単価の低減ペースがより速い7シリーズに軸足を置いているのが今のスタンス。
  機能をフル搭載しても奨励金によって売価に大きな差が生じなかった従来モデルにおいては、ワンチップ化やプラットフォーム化などによる一律のコスト削減がメインの要素であった。新たな販売モデルにおいては端末機能が販売価格に直結するため、ユーザーが本当に求める機能に絞り込む方法でのコスト削減も重要と理解している。

  Q12　今後、7シリーズの販売比率が拡大してくると考えてよいか。

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  A12　ドコモのお客様の1／4が、どちらかというと音声主体のmovaユーザーであり、そのユーザーが今後FOMAへ移行してくることを考えると7シリーズ端末の充実を図っていくことになる。また905iシリーズはハード的にはあらゆる機能を搭載した端末であることから、9シリーズで頻繁に取替えを行っていたユーザーも、端末の利用期間が延びるのではないかと考えている。その意味でも今後は7シリーズの比率は高まると考えている。

  Q13　現在市場では9シリーズと7シリーズで価格の逆転現象が生じているが、今回の新しい販売モデルの導入に伴い、FOMAのシリーズ別の販売戦略に変化が生じるのか。

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  A13　今後主体となるバリューコースにおいては、端末販売価格は調達価格に連動した金額になるので逆転現象は解消される。

  Q14　現在の在庫はどの程度か。第4四半期からは殆どが新販売モデルでの販売になると考えて良いか。

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  A14　904i等の在庫水準は1ヵ月分程度。ほぼ売り切った状態で新年を迎えることが出来るのではないか。新販売モデルは905i／705i以降の機種に適用になるので、その時点での旧機種（904i／704i）は従来モデルでの販売になるが、出来るだけ併売期間を長くせず、スムーズに新モデルに切り替えていきたい。

• 新販売モデル（その他）

  Q15　現在の奨励金によるユーザー獲得コストのレベルに対して、バリューコースの基本料金割引額の方が小さく、差分があると思う。この差分を何らかの形でユーザーに還元していくのか。

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  A15　直接的な比較は難しいが、一時的なキャンペーン等も含めると、トータルでバリューコースの方が従来の販売モデルよりもむしろ安くなっていると考えている。

  Q16　バリューコース導入当初からキャンペーンとして8,400円を割り引くことにしたのはなぜか。結局、割引を続けざるを得なくなり、従来のコスト負担と本質的に変わらなくなるのではないか。

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  A16　割賦方式があるとはいえ端末の店頭価格は上昇するので、ユーザーの抵抗は少なからずあると考えているが、当初はキャンペーンを行うことでバリューコースへ誘導していきたい。キャンペーンをなし崩し的に延々と続けるつもりはない。

  Q17　割賦残債へのポイント適用はいつから可能となるのか。またベーシックコース解除料にはポイントは適用できないのか。

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  A17　端末代金を一括払いにする場合や、店頭での頭金がある場合には、サービス開始当初からポイントを適用する事が可能。割賦残債への適用は、システム対応が必要なこともあり、少し時間がかかる。ベーシックコースの解除料は、契約期間満了前の解約に対するペナルティであることから、ポイントを適用可能とする考えはない。

  Q18　2年以下で端末を取り替えたいユーザーに対し、KDDIはポイントをフルサポート解除料の支払いに利用可能としている一方、ドコモのベーシックコースではポイントを解除料に適用できないこととしている。ユーザーに新たな解約の動機が生じる懸念はないか。

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  A18　今後我々が注力していくバリューコースにおいては、割賦残債にポイントが適用可能であるなど、2年以下の取替えで必ずしも費用の負担が伴う訳ではないと理解していただきたい。

• ARPU・解約率について

  Q19　パケットARPUは他社と比較しても高い比率で伸びている。この要因をどう考えているか。

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  A19　音楽や映像やデコメールなどのコンテンツのリッチ化を、我々は時には出資なども通じて進めてきた。このコンテンツのリッチ化によりユーザーのパケット利用が増え、3,900円に近づき、そして定額制へ加入するという、いわば「ユーザーの育ち」によりパケットAPRUは増加していると見ている。今後もコンテンツの更なるリッチ化によりデータARPUの拡大を目指す考え。

  Q20　現在、新規と取替の価格差が大きいことに起因して、解約新規が相当数存在していると思われるが、上期実績における解約新規はどの程度の規模か。

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  A20　解約新規の数値は正確には把握できないが、新たな割引サービス導入後の、9月・10月の解約率は低減してきており、解約新規の数も減少していると考えている。

• その他（WiMAX・体制見直し）

  Q21　モバイルWiMAXの周波数割り当てに対する意気込みを聞かせてほしい。

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  A21　モバイルWiMAXについては、先日16社でアライアンスを組んで申請したが、絶対に認可を得たいと考えている。長期的にみてもWiMAXの周波数、高速性は競争上必要だと考えている。

  Q22　ドコモグループ9社を1社に統合することにより、コスト効率はどの程度上がるのか。具体的にどのような施策を通じてコスト削減を図るのか。

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  A22　差し詰め出てくる効果としては、地域毎に区々であったサービス品質を統一すること、組織統合により生まれる人員をユーザーに近い部門にトランスファーすることによるユーザー接点の強化などである。来年度第2四半期の1社化後には、各社のコールセンターや流通拠点等を集約することでも効果が得られるのではないかと考えている。

  Q23　1社体制になると、地域毎で異なる代理店手数料が統一されるのか。

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  A23　今は地域毎に手数料体系が異なるが、新モデルの販売比率が高まってくれば手数料も統一化に向かうだろう。マーケットの状況も見ながら検討してくが、大きな方向性としては、ドコモが直接値引きする手法に統一されていくと考えている。