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説明会資料

• 質問者1

  Q1　来期のスマートフォンの販売計画について、本日の新聞で600万台目標という報道がなされていたが、どの程度を見込んでいるのか教えてほしい。

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  A1　今期のスマートフォン販売数は250万台程度を見込んでおり、来期については2、3月の販売状況を見て判断したいと考えている。現時点では今期の販売数250万の2倍プラスα程度にしたいと考えており、おおよそ600万台位の販売数を目指したいと考えている。

  Q2　スマートフォンユーザのパケットARPUについて、iモードから移行前から移行後の押し上げ効果について数字があれば教えて欲しい。

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  A2　Xperiaユーザのサンプル調査では、スマートフォン移行前に3,400円程度のパケットARPUのお客様が、移行後には5,500円程度に上昇し、2,100円程度ARPUが増えている。

  Q3　スマートフォンの機能について、現在はテザリングなどグローバルモデルのスマートフォンの機能が一部遮断されていると感じる。今後スマートフォンのラインナップを充実していくにあたり、グローバルに展開されているスマートフォンについてはグローバルモデルをそのまま販売するのか、それともiモードのようにカスタマイズしていく方針か教えてほしい。

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  A3　基本的には、国内メーカーにもグローバルモデルのスマートフォンを志向してほしいと考えている。REGZA Phoneに搭載されているようなワンセグ、おサイフケータイ、防水などの機能にも需要はあるので、ある程度ドコモにカスタマイズし、かつiチャネルやiコンシェルなどiモードのサービスも早期に取り込んだスマートフォンも提供していきたいと考えている。
  一方、スマートフォンのグローバルモデルに搭載されているテザリング機能やインカメラなど一部機能を当社では現在搭載していないが、今後はグローバルモデルと同じものを提供できるよう検討していきたいと考えている。

• 質問者2

  Q1　第3四半期までの設備投資の進捗が低いような印象があるが、今期の設備投資の着地見込を教えてほしい。また、来期の設備投資のイメージとそのうちLTEへの投資がどの程度になるのかについても教えてほしい。

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  A1　今年度の設備投資の見込額は、6,750億円。来期については、今年度と概ね同程度を見込み、そのうちLTE関連の投資は概ね1,000億円程度になると考えている。
  第3四半期までの設備投資は、4,683億円で、年間の設備投資計画に対する進捗としては70%を少し下回る程度。昨年度の3Q時点の設備投資の進捗も同程度であり、設備投資が計画から遅れているという訳ではない。また、LTEは今年度350億円の投資を計画しているが、3Q末時点で既に180億円程度の支出を行っているので、こちらも概ね計画通りに進捗すると考えている。

  Q2　経年で設備投資が減少傾向で推移しているが、スマートフォンやデータカードの利用が拡大した場合、現在の設備投資の水準で今後も対応できるのか。ネットワーク容量のイメージについて、定量的に示せるものがあれば教えてほしい。

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  A2　データ通信量は平均で毎年1.6倍程度のペースで拡大しているので、それに対応する設備投資が毎年必要になる。当社では、サービス提供にあたって1年間分余裕のある容量を確保する投資を行っている。年間1.6倍の増加ペースに少し余裕をもった容量を確保するようにしているので、ネットワークの容量としては概ね毎年、前年の2倍弱の容量を確保していると考えていただければと思う。

  Q3　中期計画では、2012年度に営業利益9,000億円超、営業利益率として20%を想定しているとのことだったが、スマートフォンが大きく普及する中で、この営業利益率の見通しについて強気になっている、弱気になっているということがあれば教えてほしい。

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  A3　2012年度の目標に対するスタンスは、何も変わっていない。
  スマートフォンは成長市場であり、月々サポートの導入によって、お客様にスマートフォンをよりご購入いただきやすい環境になると考えている。基本的には競争環境を踏まえた料金設定にしており、特に2台目需要が見込まれるGALAXY Tabのような商品については、戦略的に割引率を大きく設定している。月々サポートの仕組みでは割引の影響が後年に収入の減額として出てくるので、当面はこの動きを見極めたい。
  スマートフォンの販売が拡大すると9,000億円の営業利益目標が上振れするという単純な話ではないが、2012年度の利益目標が達成できるように引き続き経営努力を行っていく。

• 質問者3

  Q1　2012年度の営業利益目標9,000億円を考慮すると、来年度の営業利益は8,700億円くらい狙いたいという感触ではないかと思うが、現時点で来期の利益水準についてどのように見ているか教えてほしい。月々サポートの導入とスマートフォンの販売目標600万台を前提に考えると、スマートフォンが売れれば来期においては利益が出やすくなると想定されるが、後年に利益減としてその分の影響が出てくるのではないか。

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  A1　当然2012年の利益目標9,000億円を達成させることを前提に、来期において施策を計画、実行していくということになる。今年度の利益見通し8,400億円と2012年の利益目標9,000億円の間の数値になるのが自然だと考えるが、月々サポートの影響を見極めつつ、来期の利益見通しを決定したいと考えている。来期の施策については、オペレーションの効率化等全体のバランスを保ちながらしっかりやっていきたい。

  Q2　今回発表した月々サポートとフラット型定額料金プランの上限引き下げは、スマートフォンの普及拡大に向け、かなり会社の本腰が入ったという印象を受けているが、来期のスマートフォン販売目標の600万台はそれなりにチャレンジングな数字だと考える。もしも達成できないリスクがあるとすれば、その要因はどの点にあると認識しているか。

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  A2　600万台の販売目標が達成できないと仮定し、想定される原因を挙げてみるとすれば、魅力あるスマートフォン端末のラインナップが提供できないことが考えられる。もう1点挙げるとすれば、iコンシェルのスマートフォンへの移植など、現在検討しているスマートフォン上でのサービスがうまく導入できないことが考えられる。
  来期には、販売機種数においてスマートフォンとフィーチャーフォンを半々程度にしたいと考えている。そのためには、開発やその他オペレーションにおいて、軸足をiモードからスマートフォンに移行させる必要がある。現在iモード端末では機能は標準でデザインが良いSTYLEシリーズ端末が売れ筋商品であるが、PRIMEシリーズのお客様には今後スマートフォンに移行いただくチャンスが高いと考えている。
  また、現在スマートフォンを使用する上でのデメリットとして、iモード端末に比べて電池の寿命が短いことが挙げられる。iモード端末であれば充電が3、4日程度もつのが一般的だが、スマートフォンの場合は1日で充電切れとなるケースもある。アプリケーションを豊富さや、操作性の良さなどその弱点を凌駕するものがスマートフォンには求められていると考えている。

• 質問者4

  Q1　第3四半期累計では増益した一方で通年での利益予想を据え置いているということは、第4四半期は去年に比べて大幅に減益するということになるが、それはなぜか。

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  A1　これからの2月、3月でスマートフォンを100万台販売していくことを目指しており、手数料がそれなりにかかる予定。また、アクセスチャージの単価を35%程度下げたので、接続料収入が下がる。他社の接続料も同様に下がれば影響は小さいものとなるが、他社が下げるかどうかは不透明である。また、ポイント制度を見直し有効期限を延ばしたので今年はポイント失効が発生しない。このため今期は失効の見積もりによる費用減効果が発生しない。これらの結果、第4四半期単独では前期に比較して減益となる。

  Q2　月々サポートはどの程度の金額を適用するのか教えてほしい。

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  A2　今、適用している端末購入サポート等各種割引相当分を24ヶ月に分割した程度の額になると考えているが、適用される端末によりどの程度の額となるかは異なってくる。

  Q3　来年度はタブレット型端末にどの程度注力する方針か。

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  A3　GALAXY Tabはコンシューマーに人気があるが、メインの需要は法人だと考えている。法人営業部門でプロジェクトチームを作ってどのように販売していくのか検討しており、タブレット型端末に対するお客様の反応を見ているところ。3月には新しいタブレット型端末も発表する。明確な販売目標はまだ決めきれていないが、タブレット型は数十万単位のオーダーで販売していきたい。

  Q4　スマートフォンは未だに在庫不足の端末があるようだが、今後の調達は問題なくできるのか教えてほしい。

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  A4　調達の件ではお客様にご迷惑をおかけしているが、どの程度売れるのか見極めてメーカーに発注したい。新たにスマートフォンを手がけるメーカーは、最初から大きなラインは作れない。年間600万台のスマートフォン販売となると一台あたりの数量は大きくなるので、メーカーと相談しながら極力供給不足と言うことにならないようにしていきたい。

• 質問者5

  Q1　今後のスマートフォン販売強化に向けた社内体制について、現在どのような課題があり、社内でどのようなディスカッションが行われているのか教えてほしい。

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  A1　社内の体制については端末を開発する組織とコンテンツを担当する組織があるが、コンテンツについてはiモード部隊とスマートフォン部隊を一つにする予定。また、コールセンターにおいてiモードの対応をしている人員をスマートフォンへシフトさせることにより、コールセンターにおけるお客様対応を強化する。またドコモショップの店頭でも、スマートフォンをしっかりお客様にご説明できる体制を作っていく。スマートフォン分野においてもお客様満足度第1位と言っていただけるように努力したい。

  Q2　今後増えてくるスマートフォンの使用やそれに伴うネットワーク負荷について、収益インパクトをどのように見たらいいのか教えてほしい。

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  A2　当社のネットワークについては以前から良好な品質を維持できており、また周波数利用効率の良いLTEの導入によって、以前よりも効率的な設備投資が可能となった。またLTEの他にも動的コントロールとデータオフロードも活用し、ネットワーク負荷が経営に圧迫するような状況を避けるべく努力を行っている。

  Q3　国内の携帯電話事業は順調だと思うが、海外を中心とした投資先からのリターンは今後伸びていくのか。また伸びるとしたらどのタイミングで見えてくると考えていていいのか教えてほしい。

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  A3　海外における投資先の事業についてだが、近年データ通信への需要が高まり、各国のキャリアもネットワークへの投資を充実させるとともに、新たなサービスなど付加価値サービスを導入するフェーズに入っている。そのような状況下でドコモの強みを生かしてどのように展開していくのかであるが、一つのケースはインド・TTSLのようにキャリアに出資し、新たなネットワークを構築し、サービスを展開させる事でTTSLの企業価値を高めていくということ。もう一つは、ネットモバイル社ような付加価値サービス提供事業者への出資の形であり、コンテンツ配信プラットフォームなど、上位レイヤでどのように付加価値を高めるか検討している。
  なお、先日日中韓での業務提携を発表したが、これについても当社の投資先である韓国KTFと5年間の協業の営みを続けてきたからこそ芽が出たものである。これからもアジアを中心に上位レイヤで収益を稼いでいくビジネスモデルを展開する予定である。リターンについて具体的な数値は示していないが、状況が整えば示していきたい。

• 質問者6

  Q1　来年度のスマートフォンの販売見込みが600万台とのことだが、スマートフォンの販売が年間600万台を超えることは想定しにくいか。また、見込みを上回るペースで急激に市場が拡大した場合、どの程度まで対応が可能なのか。

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  A1　魅力的な端末をどの程度供給できるかが鍵になってくる。ヒットする端末が多く出てくれば、600万台を超える可能性もあるのではないか。
  仮に、年間600万台の需要に対してスマートフォン10機種で対応するとすれば、年間60万台／機種程度の販売となり、その水準であれば対応は可能。極端な話だが、もしヒット商品が1機種しかない場合は600万台を1機種で供給することなってしまうわけで、この場合は、メーカー側での需要への対応が難しくなることも想定される。
  需給の問題は、予想を上回る需要に直面した際にどの程度対応できるのかという問題ももちろんあるが、いかに需要の見込みを正確に予測できるかが重要だ。Xperia、GALAXY S、REGZA Phone、いずれのケースでもスマートフォンの在庫不足は、製品の部材不足というよりも、急速に拡大するスマートフォンの需要を正確に予測しきれず、当初の発注準備が十分ではなかったことによる部分が大きい。
  ドコモがスマートフォンを何機種か発売していく中で、どの機種がどの程度の需要を喚起するのかという予測の精度をどこまで高められるのかが重要な課題となっていくだろう。

  Q2　需要予測の精度を高めていけば、600万台規模の販売は可能と考えるか。

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  A2　先ほどの話と重複するが、600万台を10機種で売ろうとすれば1機種あたり60万台。その水準の需要であれば十分対応できるし、もう少し上の販売台数にも対応できると考える。しかし、我々の関心は予想を超える需要にいかに対応するかというより、むしろ、需要予測の精度を向上させ、それに見合った数量を市場に供給することにある。

• 質問者7

  Q1　設備投資については、トラフィックが現在の想定以上に増えても今後投資総額は増やさない方針であると考えて良いのか。それとも、中長期的にはまた今の水準以上に増額しなくてはならない局面が来る可能性があるのか。

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  A1　今後2、3年は今の水準以下に抑えたいと考えており、今の水準より高くすることは極力避けたい。現在、設備投資の効率化のためにも、設備の増設についてはLTEを基本としており、今後も引き続き効率的な投資に努めたい。

  Q2　今までお客様満足度第1位に取り組まれてきたが、今回第1位を獲得されたことが投資家の視点から売上や利益にどのように貢献すると考えれば良いか。もしくは定性的な側面でも良いが、どのように評価すれば良いか教えてほしい。

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  A2　従来から、お客様満足度の第1位という評価は結果として付随してくるものであり、お客様満足度を向上させること自体が重要だと社員に言い続けてきた。第1位を獲得することが目的なのではないが、獲得できない場合は満足度の向上が目標どおりに達成できなかったということなので、解約率が上がることが想定される。当社の現在の解約率は0.4%台であるが、過去には1.0%に近い水準のこともあり、そのレベルに戻ったと仮定して影響額を試算すると、相当の収益へのマイナス影響が生じることになる。

  Q3　現在の解約率は0.4%とかなり低い水準であり、これ以上下げることは困難と思われるが、これ以上下げる余地があると考えているのか。それとも、今のレベルを維持するために今後も費用をかけていくことが必要なのか。

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  A3　解約率を現在の0.4%台より低い水準に下げることは、強制解約と海外への引越しなどの自然解約を考慮するとかなり難しい。基本的には現在の水準を維持したいと考えており、これ以上に下げようとは思っていない。お客様満足度維持に必要となる費用については、他の分野で効率化をして抑制したコストを投入し、今後もお客様満足度向上に努めていきたい。