説明会資料

講演要旨（オンライン会社説明会）

実施日：2017年3月8日

2017年3月8日に実施した「オンライン会社説明会」の講演の主な内容をテキストでご覧になれます。
内容につきましては、ご理解いただきやすいように加筆・修正をしております。

• 講演要旨

  1. NTTグループにおける位置づけ

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  ドコモは、NTTの連結子会社の一つで、移動通信事業を担っている会社。
  ドコモはNTTグループ全体の営業収益の約4割、営業利益の約6割を生み出している中核会社の一つ。

  2. NTTドコモ概要

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  1992年7月に、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社として営業開始し、今年、25周年を迎える。
  1998年10月に東証1部に上場し、現在従業員数は約26,000人、営業収益は約4.5兆円という会社。
  事業内容は大きく2つで通信事業と通信以外のスマートライフ領域。
  収益全体に占める割合は、通信事業が約8割、スマートライフ領域が約2割という状況。

  3. 契約数シェア

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  国内の携帯電話契約数はドコモ 7,359万（45.8%）、KDDI 4,783万（29.8%）、ソフトバンク 3,929万（24.4%）という状況。

  4. 収益構造の変化

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  サービス開始当初は音声収入のみであったが、2000年頃からiモードの普及とともにデータ通信のご利用が広がり、パケット収入が拡大。
  さらにスマートフォンの普及により、現在ではパケット収入が音声収入を大きく上回る状況。
  また、今後の成長ドライバーとして、通信以外の分野"スマートライフ領域"の強化に取り組んでおり、直近では収益全体の約2割までに成長している。

  5. 営業利益

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  コスト効率化やスマートライフ領域の強化など、全社一丸となって利益回復に取り組んできた結果、2015年度の営業利益は7,800億円強までに回復し、今年度、2016年度も業績の回復は継続している。
  2016年度は中間決算で当初予想を300億円上方修正し、9,400億円の達成をめざしている。

  6. 安全性

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  財務の安全性について。
  自己資本に対する有利子負債の割合（負債比率）は非常に低く、ほぼ無借金経営であり、財務の安全性は極めて高い会社といえる。

  7. フリー・キャッシュ・フロー

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  フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動で生み出したキャッシュから設備投資額を除いたものであり、配当や自己株式取得といった株主還元の原資となるもの。
  今年度は、当初予想を＋400億円上方修正し、6,400億円を見込んでいる。
  フリー・キャッシュ・フローを増加させることで、今後も株主還元を充実していきたい。

  8. 株主還元

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  株主還元として、配当と自己株式取得を実施しており、配当については、安定性・継続性を基本方針としている。
  上場以来、配当を下げることなく少しずつ継続的に増配をしてきており、今期は10円増配の80円を予定している。
  配当性向は今期予想で45.3%と上場企業の中でも高い水準。
  自己株式取得については、業績や株価の状況等を踏まえ機動的に実施してきており、直近では2016年2月から2016年12月末までに約4,571億円の取得を実施。
  株主還元は、最も重要な経営課題の一つと位置付けており、引き続きその強化を継続していく。

  9. 配当利回り

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  配当利回りは3月6日現在で2.99%。
  東証一部銘柄の平均（1.6%）と比較しても魅力的な利回りであることがお判りいただけると思う。

  10. 株価

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  ドコモの株価については、過去3年間をみても堅調に推移している。
  マクロ経済など様々な要因で株価は変動するが、現在の水準に満足することなく、業績回復や株主還元の強化により企業価値の向上に努め、株主の皆様のご期待に応えていきたい。

  11. 第3四半期 決算概況

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  1月末に第3四半期（9か月分）の決算を発表した。
  営業収益は、前年同期比861億円増の3兆4,696億円、営業利益は、1,568億円増の8,423億円と増収増益。
  純利益は、5,894億円、設備投資は、3,994億円、フリー・キャッシュ・フローは、4,421億円と年度計画の達成に向けて、好調な決算であった。

  12. セグメント別 営業利益

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  事業セグメント別の営業利益について、「通信事業」の営業利益は前年同期比21%増（1,278億円増）の7,442億円、非通信分野である「スマートライフ領域」の営業利益は前年同期比42%増（290億円増）の982億円。
  「通信事業」、「スマートライフ領域」ともに増益となったが、特にスマートライフ領域の利益成長が顕著であった。

  13. コスト効率化

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  経営体質の強化を目的としたコスト効率化については、2012年度から継続的に取り組んでいる。
  第3四半期累計で820億円のコスト効率化を実施しており、年間目標は1,100億円。

  14. 3つの重点戦略

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  ドコモは「更なる価値」をお客さま、そして広く世の中へ提供し続けることが、使命であると考えている。
  「更なる価値」の提供にあたっては、（1）サービスの創造・進化、（2）「＋d」の促進、（3）あらゆる基盤の強化を3つの重点戦略として取り組んでいく。
  なお、2020年を見据えた新中期計画を4月末の決算発表時にお示しする予定となっており、「更なる価値」の中期的な取組み、ドコモがどのように変わっていくかについて発表する。

  15. 通信事業

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  まずは通信事業における3つの重点戦略の具体的な事例を説明する。

  16. お客様還元

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  サービスの創造・進化として料金サービスに関する取組みをご説明する。
  料金を中心としたお客さま還元については、2014年6月に開始した料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を軸に継続的に実施。
  お客様から寄せられたご要望等をもとに（1）長くご利用のお客さま、（2）ご利用の少ないお客さま、（3）若年層のお客さま、（4）シニアのお客さまなど、様々なニーズに応じた料金サービスの充実を図り、お客さま満足の向上に努めている。
  今後もお客さまに喜んでいただける料金メニューを検討し、更なる価値の一つとして提供し続ける。

  17. 「カケホーダイ&パケあえる」の充実

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  お客さま還元の具体例について、長くご利用のお客さま向けにはご利用年数に応じてパケット料金が割引になる「ずっとドコモ割」や、契約更新のたびにポイントを差し上げる「更新ありがとうポイント」の提供を開始した。
  また、ご利用の少ないお客さまには、小容量のパケットを無駄なく分け合える「シェアパック5」の導入や、「カケホーダイライトプラン」を全てのシェアパックとデータパックに適用できるよう見直した。

  18. ドコモ 子育て応援プログラム

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  お客さま還元の具体例二つ目は、2016年11月に開始した「ドコモ 子育て応援プログラム」。
  小学生以下のお子さまがいるご家族向けに3つの特典をご用意し、大切なご家族との思い出づくりをサポートする。
  これらの取組みにより、長くドコモをお使いいただけるお客さまや若者層のお客さまを増やしていきたい。

  19. 2016-2017冬春 新商品

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  冬春商戦の新商品ラインナップとして合計13機種を開発し、お客さまのご要望にお応えする多様なラインナップをご用意した。

  20. 更なるネットワークの進化

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  2017年3月9日よりスマートフォン国内最速の500Mbpsサービスを、さらに、モバイルWi-Fiルーターによる国内最速の682Mbpsサービスを提供開始。
  今後も5Gの導入を見据え、ネットワーク基盤の更なる高度化を推進する。

  21. 5Gがめざす世界

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  これまでも約10年ごとに新しい世代のネットワークが導入されてきたが、ドコモでは東京オリンピックが予定されている2020年に5Gの商用サービスを予定している。
  5Gについては、投資を抑えつつ増大する通信量に対処していくことに加え、5Gの特徴である（1）高速・大容量、（2）低遅延、（3）多数の端末との接続を活かし、パートナーさまとともに「新たなICTサービスの創出」に取り組む。
  なお、5月以降に東京臨海副都心やスカイツリータウン周辺で、5Gを活用した新サービスを体験可能な「5Gトライアルサイト」を開設するのでご期待いただきたい。

  22. スマートライフ領域

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  続いて、スマートライフ領域について。
  スマートライフ領域は大きくスマートライフ事業と、その他の事業の2つに分けられる。
  スマートライフ事業には、コンテンツ、金融決済、ショッピング、生活関連のサービスが含まれており、その他の事業には、ケータイ補償サービスや、法人のお客様に対するシステム開発・販売・保守委託等が含まれる。
  通信事業に次ぐ第二の事業の柱として、スマートライフ領域の利益成長に取り組んでいる。

  23. dマーケット

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  コンテンツサービスの代表例として、dマーケットをご紹介する。
  dマーケットとは、スマートフォン・タブレット上で色々なコンテンツが楽しめるサービス。
  dマーケットの月額課金サービスの累計契約数は、12月末で1,561万という状況。

  24. DAZN for docomo

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  2017年2月15日にスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN for docomo（ダ・ゾーン フォー ドコモ）」の提供を開始した。
  ドコモをご利用中のお客さまであれば、月額980円で、サッカー、野球、バレーボール、モータースポーツなど、国内外130以上、年間6,000試合以上のスポーツ映像が見放題となるサービスである。
  「ライブ視聴」の他、「見逃し配信」、「ハイライト視聴」等のスタイルがあり、時間や場所を気にすることなく、いつでもどこでも観戦できる。
  ドコモは、2020年の東京オリンピックも見据え、これからもスポーツに関連するサービスを充実させていく。

  25. 金融・決済サービス

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  ドコモが提供するdカードは、クレジット機能に加えローソンやマクドナルドなどで「たまって」、「使える」dポイントの特典がつくお得なカード。
  更に、dカードGOLDのお客さまにはドコモのケータイ料金の10%をポイント還元するなどの優待がある。
  dカード契約数は12月末で1,731万契約、dカードGOLDは12月28日に200万契約を突破するなど契約数の拡大が加速している。

  26. ＋dの促進

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  「＋d」のdはドコモのd。
  パートナーの皆さまの強みに、ドコモの強みをプラスすることで、もっとお得で、楽しく、便利な新たな価値を生み出していく、価値協創（協力して創造するというの意味での協創）の取組み。
  ドコモが前に出るのではなく、パートナーに寄り添いコラボレーションしていくという発想のもと、＋dという名前を付けた。

  27. ＋dのパートナー

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  ＋dのパートナーは順調に拡大しており、12月末で205まで増加。
  今後もパートナーの拡大を続け、＋dによる協創（協力して創造するというの意味での協創）を加速していきたい。

  28. パートナーとの協創（ポイント・ドローン・農業IoT）

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  「＋d」の取組み事例を3つご紹介する。
  まずはコンビニエンスストアであるローソンさまとのポイントプログラムの提携。
  全国のローソンでdポイントを利用することができ、dカードで決済していただくと合計最大5%お得になるサービスを開始。
  2つ目は、セルラードローンを活用した取組み。
  エンルートさま、MIKAWAYA21さまと連携し、ドローンを活用して離島などへ本土から商品を届けるサービスの実証実験を開始。
  3つ目は、ICTを活用した効率的な農業経営の実現に向けた取組み。
  新潟市、ベジタリアさま、ウォーターセルさまと連携し、水田にセンサーを取り付け、水田の状態を離れた場所から管理する。

  29. ドコモのCSR

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  昨今、長期的かつ持続的な投資リターンを重視する観点から資本市場においてESG（環境、社会、ガバナンス）に対する関心が高まっている。
  ドコモは「Innovative docomo」と「Responsible docomo」の2側面からCSRに取組んでいる。

  30. 災害対策への取組み

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  ドコモは、通信事業者の基本的使命としてネットワークの安全性と信頼性の確保に全力をあげて取り組んでいる。
  ネットワーク設備を24時間常時監視し、異常や故障にはすぐ対応できるように努めている。
  また、災害時にはネットワークの早期復旧が行えるよう、大規模災害を想定した防災訓練や、災害現場のサービスエリアを確保する移動基地局車の配備などに取り組んでいる。

  31. 環境に対する取組み

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  ドコモは太陽光発電を利用したグリーン基地局やLTE装置の効率的導入による通信設備の消費電力削減、WEB等デジタル化による紙の使用削減による販促ツールの作成量削減、リユース・リサイクルの促進による廃棄物削減に取組んでいる。

  32. スマホ・ケータイ安全教室

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  スマートフォンや携帯電話の利用に関連した危険やトラブルを未然に防ぐために、対応方法を啓発する教室を、全国の小学校・中学校や地域コミュニティなどで、無料で実施している。
  2004年7月よりスタートしたこちらの取組みでは、2016年12月末で約61,700回、約920万人が受講した。

  33. スポーツを通じた社会貢献

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  ドコモはスポーツを通じた社会貢献も実施している。
  ドコモレッドハリケーンズの選手は小学校・中学校を訪問し、ラグビー教室を開催している。
  また、ドコモがオフィシャルスポンサーを務めるサッカーJ1の大宮アルディージャはドコモと共同で子供たちへの無料サッカー教室を開講している。

  34. 株主さまとのコミュニケーション

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  ドコモは個人投資家説明会をはじめ株主さまとの交流の場を設け、皆さまからのご意見をもとにサービスの改善など事業運営の向上に役立てている。
  2016年は、ドコモ本社ショールームや歴史展示スクエア、グループ会社のABCクッキングスタジオのレッスンに株主さまを抽選でご招待した。
  今後も、株主さまと交流する機会を充実させ、経営に役立てていきたい。

  35. 投資家のみなさまへ

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  ドコモはお客さまサービスの向上、社会的課題の解決、安定した通信ネットワークを通じ社会への貢献を続けるとともに株主還元の充実にしっかりと取組むことで、株主の皆さまから長く愛される会社をめざしていきたいと考えている。
  今後とも、末永くご支援賜りますよう、お願い申し上げます。