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アナリスト向け説明会 質疑応答(2018年3月期 第1四半期決算説明会)

実施日:2017年7月27日

内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

Q1

純増数が少ないようだが、ドコモブランドとMVNOの純増状況について教えてほしい。また、解約率が上昇したようだが、その理由について数値と併せて説明してほしい。

A1

第1四半期の純増数については23万となり前年同期比で縮小しているが、その要因はモジュールの減および、MVNOの純増数が当社の想定を下回ったことの2点。ドコモブランドとMVNOそれぞれの状況の詳細についてはコメントを差し控えるが、MVNOを除いた純増については若干のプラスであった。
解約率の上昇については、2015年の春商戦期におけるタブレットの販売増を受け、それらの更新月となる2017年4月から5月にかけて解約数が増加したことが主たる原因であるが、2017年6月以降はこの特殊要因の影響はなくなっている。年間を通じてはタブレットの純増数をしっかりと確保していきたいと考えている。
一方、ハンドセットの解約率は改善しており、ポートアウト・純粋解約ともに前年同期より低い数値となっており、良い傾向となっている。これは直近2年程度行ってきたリテンション施策や、「はじめてスマホ割」のようなマイグレーション施策、料金プランの多様化等が奏功していると考えている。

Q2

割引適用額除きのARPUが伸び悩んでいるようだが、詳細を説明してほしい。

A2

第1四半期のARPUについて、割引適用額除きの音声ARPUは前年同期比でマイナス20円となっている。この要因はお客様還元を積極的に実施してきた影響である。アップセル等のプラスの影響もあるが、現時点においては若干のマイナスとなっている。
割引額適用除きのパケットARPUについても前年同期比でマイナス20円となっている。要因は音声ARPU同様、お客様還元等によるマイナスの影響に対して、アップセル等のプラスの影響が若干小さかったためである。
お客様還元によるマイナスの影響については音声ARPUよりもパケットARPUに大きく影響している。
最後に、前四半期比では特殊要因含め、音声ARPUはプラス50円、パケットARPUはマイナス130円となっている。

Q3

ウルトラパックの影響はどのような状況か。

A3

先程お伝えしたお客様還元による影響の一部に入っているが、金額等の具体的な数値についてはコメントを差し控える。

Q1

割引適用額除きのARPUについて、お客様還元が進み、スマートフォンへのマイグレーションも今後大きくは見込めない状況を踏まえると、今後は横ばいが限界なのか。伸ばす要素はあるのか。

A1

中期的なARPUの見通しについては、先の話になるため回答が難しい部分もあるが、まず、お客様還元を積極的に実施している目的は収益の源泉となる顧客基盤の拡大である点をご理解いただきたい。当然、値下げして終わりではなく顧客基盤の拡大に取組んでいく。
一方で、ARPUを上昇させる取組みとしては、「はじめてスマホ割」や「docomo with」などの新しい取組みを通じてフィーチャーフォンからスマートフォンへのマイグレーションを進めることによってARPUの上昇に取組んでいく。
また、「DAZN for docomo(ダ・ゾーン フォー ドコモ)」に代表されるようなスマートライフ系の大容量コンテンツサービスの利用を拡大させることを通じてパケットのご利用を拡大し、アップセルに繋げていく。
お客様還元については競争環境次第ではあるが、お客様還元による減収をコントロールしながら、事業全体を成長させていきたいと考えている。今のところ、月々サポートの減収改善等も踏まえ、中期的には今の水準を維持・微増できるよう取組んでいきたい。
ドコモ光の貢献も踏まえ、総合ARPUは緩やかに成長していくと想定している。

Q2

ARPUにおける月々サポートの影響額が減少してきているが、今の取組みが落ち着いてくるとこの月々サポートの影響額はどれくらいの金額になるのか。昨年度から取組みを開始し、水準としては下がり始めており、今年度の計画では980円に設定されている。今後も減少していくものと想定しているが、2018年度または2019年度にはどのくらいの影響額になると考えているのか。また、どの程度の水準で影響額の改善が止まると考えているのか。

A2

月々サポートの影響額は今年度1,000億円レベルで改善している。来年度以降、この影響額の改善は年々小さくなっていくが、2019年度くらいまではある程度の改善を見込めると想定している。水準についてはコメントを差し控える。

Q3

総合すると、月々サポートの影響額は改善し続け、割引適用額除きのARPUは横ばいまたは微増ということを踏まえると、ARPUは拡大を続けて、減少することはないという理解で良いか。

A3

ARPUについては、月々サポート以外の要因で申上げると、お客様還元をどれくらい実施するのかという点になる。そこはコントールしていきたいと先程申上げたが、大幅にARPUが下がって全体の収益に影響を与えるようなことがあれば対応していく。全体を揺るがすような戦略は採らない。

Q4

先程の内容で計算をするとARPUはプラスになると理解したが、そうではないのか。

A4

経営陣としてはそういった傾向を作り出していきたいと考えているが、競争環境がどう変化していくのかという点についてはしっかりと見極めていく必要がある。競争関係に対して如何に上手く対応していけるのかという点が重要だと考えている。

Q5

iモードとspモード契約数の合計値がメインのお客様の規模だと理解しているが、この数値が前四半期比で純減している。spモード契約数の増加がiモード契約数の減少を補い切れない傾向が続いている。先程の「顧客基盤が拡大している」や「純増は弱かったが自社のお客様は大丈夫だ」というご発言と齟齬があるように感じるがどうか。

A5

iモード契約数とspモード契約数の合計値の純減については、第1四半期はspモードを使うタブレットの解約が契約更新月の関係で大きかったという特殊要因があったため悪化しているが、この特殊要因は6月以降解消しているため、年間ではしっかりと純増を確保できるようにしたいと考えている。
また、昨今のハンドセット・データプラン契約の中にはiモード・spモードをご利用されない法人向けのご契約も相当数含まれている。iモード契約とspモード契約の合計値にはそういった契約数が含まれていない点について是非ご理解いただきたい。

Q1

お客様還元の実施額と月々サポート含めた端末購入補助の削減額がどのようにバランスするのか、時系列の推移を含めて全体像を知りたい。

A1

お客様還元の実施額は当年度のPLにマイナス影響を与える一方、端末購入補助の削減によるプラス効果は、月々サポートの削減で対応しており、2〜3年かけて効果が出てくるため、当年度だけで見るとバランスしない。従って、足りない部分はコスト効率化で対応している。第1四半期においては、前年度実施したお客様還元による影響が約500億円、今年度実施分が約100億円、合計約600億円のマイナスがあり、月々サポートの削減等によるプラスの影響額はそれに比べると小さい。お客様還元の年間見通しについては、前年度実施分と今年度実施分合計で約3,000億円を計画に織り込んでいる。月々サポート等だけではバランスしないため、コスト効率化で補っていく。

Q2

今年度計画しているコスト効率化900億円でバランスするのか。

A2

コスト効率化900億円も当然重要な財源ではあるが、これだけではなくアップセル等々の経営努力によって増益させていく。

Q3

月々サポート削減の効果は2〜3年かけて分割で出てくるということは、数年後には今よりもお客様還元額と端末購入補助の削減効果がバランスしてくるという理解で良いか。

A3

その通りである。

Q4

スマートライフ事業が減益する一方、その他の事業が大幅に増益している。それぞれの要因について教えて欲しい。

A4

スマートライフ事業の減収要因については、グループ会社であるD2C社において会計処理を総額計上から純額計上へと変更したことによる形式的なものであり、100億円規模で影響が出ている。減益要因については3点ご説明する。1点目は、前向きな理由であるが、新たなサービスの追加に伴うお客様獲得コストやマーケティングコスト等、サービス立上げのための先行費用が出ている。具体的には「DAZN for docomo(ダ・ゾーン フォー ドコモ)」や「ドコモでほけん相談」等で、今後の事業拡大を期待している。また、コンテンツサービスにおける更なるコンテンツの拡充等、既存サービスのテコ入れも行っている。2つ目は、グループ会社であるオークローンマーケティング社においてヒット商品が一巡した影響があり、前年度もダウントレンドであったが第1四半期においても前年同期比減益となっている。しかしながら、しっかり手を打っておりダウントレンドは底打ちしている。今後は期を重ねるにつれてやや改善していく。3つ目は、dカードGOLDの年会費収入を12か月繰延計上する会計処理方法の変更による形式的なものであるが、利益に一定のインパクトを与えている。
その他の事業のうち、特に伸びているのが「あんしん系サポート」。「あんしんパック」の契約数の拡大は継続しているが一定規模に達しており、今回の増益にはコスト効率化の方が寄与している。具体的には、故障率の改善や取替時のリファーブ品の活用等の努力が実を結んでいる。
その他の事業は、「あんしん系サポート」が全体の利益の約35%を占めるが、「法人ソリューション」も利益に貢献している。

Q5

中期戦略2020「beyond宣言」の経営目標として掲げている営業FCFについて、第1四半期は設備投資が特殊的に多くなった影響で減少しているのかと思うが、年間見通しはどうか。

A5

年間の営業FCFは現時点で計画に変更はなく、十分回復でき、前年度比で増加という計画に自信を持っている。設備投資は前年同期が少なかったため増加して見えるが、年間でしっかりとコントロールし、営業FCFはきちんと目標を達成したいと考えている。

Q1

今後の料金施策について、今年度に入って総務省より、ユーザーの利用実態と加入している料金プランとの最適化が図れるような仕組みの必要性について注視するとのコメントがあったが、本件についてどのように考えているのか。

A1

総務省のほうからブリーフィングという形で説明があり、携帯電話事業者3社合わせた料金プランと、お客様における実際のデータ利用量との間に乖離があるといった説明があったと認識している。一方で、当社においては既に「カケホーダイ&パケあえる」という料金プランに移行しており、ご家族でムダなくパケットを分けあえる「シェアパック」を積極的に訴求してきた結果、ご契約いただいている料金プランと、実際のご利用との間に大きな乖離がないという状況となっている。尚、KDDI社が直近で新たな料金プランの提供を開始したが、当社に直ちに影響があるわけではないため、今後の市場動向を注視していく。

Q2

解約率について、第1四半期はタブレットの解約率が増加したとのことだが、第1四半期においてタブレット契約数は純増しているのか。

A2

純増している。

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