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アナリスト向け説明会 質疑応答(2018年3月期 第2四半期決算説明会)

実施日:2017年10月26日

内容につきましては、ご理解いただきやすいよう部分的に加筆・修正をしております。

Q1

全体の営業利益および費用削減については順調だという認識だが、内訳について教えていただきたい。具体的には、端末関連収支が615億円の減、その他の営業収入が59億円の減、その他の営業費用が117億円の増となっている背景について教えていただきたい。

A1

上半期の実績として営業収益が118億円という小幅な増収に留まっている最大の要因は、端末機器販売収入が前年同期比で大幅に減少している点であり、その理由としては、前年度の上半期と下半期における販売施策のバランスに大きな差があったためである。

具体的には、昨年度の上半期はダイレクト割の適用が少なかったが、今年度はダイレクト割を多く投入したためである。

また、端末販売の機種構成に差がある。昨年度は上半期にハイエンド端末を投入したが、今年度は「docomo with」のような廉価版の端末を投入し、粗利を低減させているため、端末機器販売収入が大幅に減少している。

下半期に関しては、昨年度とは異なり、月々サポートとダイレクト割をバランスよく組み合わせて販売していく予定である。併せてiPhoneX等のハイエンド端末のリリースが控えているため、端末機器販売収入の改善を通じて、しっかりとトップラインを確保できるよう取組んでいく。

Q2

全体の営業利益は好調のようだが、EBITDAおよび営業FCFの見通しについて教えていただきたい。

A2

上半期の営業利益は前年同期比で300億円強の減となったが、この結果は計画通り、もしくは計画を上回り強含みで進捗している。下半期については、営業利益はもちろん、営業FCFについても、EBITDAの増加と設備投資のコントロールによって計画は達成できるという自信を持っている。

Q3

オペレーションの数値について、解約率は低水準を維持しており、ARPUも前年同期比で改善しているが、これは月々サポートの低減による効果が大きいと理解している。割引適用額除きのARPUの今後の見通しについて教えていただきたい。

A3

ARPUについては、お客様還元の強化による影響が大きく、特にパケット通信収入に大きく影響しており、割引適用額除きのパケットARPUは前年同期比でマイナスになっている。

対策としては、以前から申上げている通り、フィーチャーフォンからスマートフォンへのマイグレーションの促進や、タブレット販売の強化、アップセル、映像系コンテンツサービスの契約増によるトラフィック増等の地道な取組みを通じて、ARPUの維持・向上をめざしていく。

Q1

自己株式取得実施の決断に至った背景を教えていただきたい。今回は今までとパターンが異なるため、何がきっかけとなったのか。また、今後どのような指標を見て考えれば良いかについて教えて欲しい。

A1

従前から申上げている通り、株主還元の強化は重要な経営課題のひとつとして位置付けている。中期的な株主還元の強化についてもこれまでご説明してきた通りである。今回の決算において、営業利益が計画を上回って進捗しており、下半期も含めて営業利益の年間業績予想9,600億円の達成に対して確信が持てたため、このタイミングで株主還元強化の施策実施を決めた。金額については、前回の自己株式の取得では5,000億円の取得枠を設定し、結果的には約4,600億円の自己株式取得を実施したが、現在の資金状況および取得期間を踏まえ、3,000億円が妥当な規模だと判断した。

Q2

来年度も増益をめざすものと認識しているが、大きなM&A案件等が無く、現在の業績水準が維持できるようであれば、毎年自己株式の取得を実施する余力があるものと想定している。また、内部留保をこれ以上増やさなくても良いという考えもあって、今回の自己株式の取得に踏み切ったのか。

A2

自己株式の取得については、毎年実施するということを決めているわけではない。財務状況や成長投資を考慮した上で機動的に実施するという考え方に変わりは無い。

Q3

LPWAサービスについて、LoRaWANのインフラはドコモが構築するのか。

A3

LoRaWANについては、構築から保守・運用サポートまでトータルでサービスを提供する。ご質問いただいたネットワークの部分についてもドコモで提供させていただく。用途に合わせてセルラーIoTとも組み合わせながら、トータルでサービスを提供していく。

Q1

ソフトバンクの「ウルトラギガモンスター」に対してドコモは追随していない。業績へのインパクトや競争力を勘案した上での判断と認識しているが、この判断に至った経緯について教えてほしい。

A1

ドコモは、お客様の声を踏まえ、家族で100GBを分け合える大容量プラン「ウルトラシェアパック」を他社に先駆けて提供を開始しており、「シンプルプラン」と組み合わせることによって更にお得にご利用いただける。お客様のご要望を踏まえ、必要に応じて検討するが、今のところ他社と同様のプランへのご要望が多いわけではないと認識しており、現時点で追随する考えはない。

Q2

「PREMIUM 4G」に対する今年度の投資額および、今年度末での基地局数の計画値を教えてほしい。また、「PREMIUM 4G」への設備投資は、5G時代を見据えての投資と理解しているが、3.5GHz帯を使った「PREMIUM 4G」を5Gに転換する際に必要な設備投資額はどれくらいなのか。

A2

基本的にコスト効率化および設備投資の効率化に取組んでおり、「PREMIUM 4G」への転換についても面的に展開しているのではなく、トラフィック需要の高いエリアに対して集中的に対応している。全国に展開している3G或いはLTEの基地局のエリアカバー力を詳細に把握できているため、トラフィック状況の変化と基地局のポテンシャルを考慮しながら「PREMIUM 4G」が必要なエリアを特定することができる。なお、現在のネットワーク投資額の大宗は「PREMIUM 4G」向けとなっている。また、「PREMIUM 4G」のキャリアアグリゲ―ションに対応した新たな装置を設置する際には、その先の5G時代も見据えて対応しているのは事実だが、「PREMIUM 4G」を5Gに転換する際の金額規模に関するコメントについては、現時点では差し控える。

Q3

中期戦略2020「beyond宣言」発表後半年で自己株式の取得という株主還元の強化を具体的に示されたことを評価したい。今年度のFCF計画が7,100億円、配当支払総額と自己株式の取得額を合わせると6,700億円程度と理解しており、FCFおよび当期純利益のほとんどを株主還元に充てることとなる。来年度以降も持続的に株主還元を強化することは可能と考えているのか。

A3

今回の3,000億円の自己株式の取得枠の設定にあたっては、FCFと配当支払総額のみを勘案したわけではない。現状の株価や財務の状況等を総合的に勘案し、まさに「機動的に」判断した。今後も状況を見ながら機動的に判断していく。ただし、中期戦略2020「beyond宣言」においてキャッシュ創出力の強化を経営目標に設定したということは、キャッシュ創出力の強化を重視しながら株主還元や成長投資に振り向けていきたいという意思の表れとお考えいただきたい。

また、5Gについての設備投資計画は今後策定することになるが、全国規模で構築していくものではなく、新しいサービスやビジネスが期待される場所にトラフィック需要見合いで構築していく考えであり、且つ「PREMIUM 4G」の設備を効率的に利活用していくため、5Gに対する設備投資額は、4Gに対する累計の設備投資額の範囲内で考えている。

Q1

昨年度から取組んでいる月々サポートの低減による効果もしっかりと顕在化しており、モバイル通信サービス収入が順調に伸びていると認識している。足下ではスマートフォン利用者数も増加しており今年度は順調だと思うが、来年度以降もモバイル通信サービス収入は伸びていくと考えているのか。

A1

中期的なモバイル通信サービス収入については、月々サポートの低減に向けた取組みのみならず、フィーチャーフォンからスマートフォンへのマイグレーションや、タブレット等の2台目端末およびドコモ光の販売促進等を通じて、着実な成長をめざして取組んでいく。

Q2

端末の販売状況が端末機器販売収入および営業利益に大きな影響を与えているようだが、こういった状況は来年度以降も続くのか。

A2

端末機器販売収入はお客様のニーズに連動する部分が大きいため、中期的な販売関連収支を見定める事は容易ではない。例えば、フィーチャーフォンからスマートフォンにマイグレーションされるお客様が「docomo with」のようなそれほど価格の高くない端末をご購入されるケースと、既にスマートフォンをお使いのお客様が新しいサービスに対応したフラグシップ端末に機種変更されるケースとでは、端末機器販売収入に与える影響が異なる。

また、従来は端末販売時に一定の粗利を見込んで販売していたが、現状、月々サポートの低減に向けた取組みや「docomo with」の提供等もあり、粗利を減らす取組みを行っており、今後も継続的に取組んでいく。

Q3

株主還元について、機動的な自己株式の取得を発表されたわけだが、株主還元の中心は配当だと認識している。自己株式の取得によって株式数が減少するため、来年度の配当支払総額も減少するわけだが、その辺りはどのように考えているのか。過去、配当支払総額が減少した事はほとんど無い。

A3

自己株式の取得と配当支払総額との関連については認識している。現時点で具体的なコメントは差し控えるが、株主還元は強化し続けるという事が基本的な考え方である。

Q1

第2四半期における純増や解約率の状況について解説してほしい。また、スマートライフ事業におけるコンテンツサービスの加入者状況について教えてほしい。

A1

第2四半期の純増数は前年同期比108万のマイナスと、純増数が縮小している。主たる要因はモジュールとMVNOである。モジュールについては前年同期に大きく増加したことに対する反動であり、概ね想定通りである。一方、MVNOについては、第1四半期時から想定を下回る状況であり、第2四半期においても同じ状況が続いている。

解約率については、前四半期と比較するとデータプランの解約率は改善している。データプランの解約については、データプランの契約数も増加しており、フィーチャーフォンとタブレットの2台持ちをされているお客様が、スマートフォンへの移行を契機にデータプランを解約するといったケースも散見される。

コンテンツ・コマースサービスについては、dマーケット主要8サービス以外のサービスが数多くあること、スマートライフ事業全体を俯瞰すると、金融・決済サービス等、コンテンツ・コマースサービス以外の多くのサービスも育ってきていることから、必ずしもdマーケット8サービスがスマートライフ事業全体の状況を表している訳ではないという状況となってきた。そのため、今年度よりdマーケット契約数の開示方針を変更した。直近では、dマーケットに加え、「DAZN for docomo(ダ・ゾーン フォー ドコモ)」やフォトコレクションプラス等が好調であり、従来のdマーケット主要8サービスにこの2サービスを加えた総契約数で比較した場合、概ね前年同期の数値を維持している。また、消費者保護の観点や、販売現場での現状を鑑み、お客様にしっかり向き合って販売し、ご契約後も長くご利用いただけるよう、サポート重視のオペレーションに変更している。

Q2

決算データ集を見ると、通期の年度計画が一部修正されている。例えばARPUが下がっているが、料金プラン等の顧客構造が想定と比較してどのように変わってきているのか、教えてほしい。

A2

今回、上半期の状況を踏まえ予想の一部を修正した。上半期においては、「シェアパック5」の契約数が相当増えた。また、「シェアオプション」の契約も増加しており、結果的にパケットパックのグループ契約数が想定よりも下回っている。そういった状況も勘案し、モバイル通信サービス収入とARPUを修正した。

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