報道発表資料

仲裁裁定に係るTata Sons Limitedとの間の共同申立について
＜2017年2月28日＞

2016年6月24日（金曜）付「インドTata Teleservices Limitedの株式に係る仲裁裁定について」にてお知らせいたしました、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が保有するインドの通信事業者Tata Teleservices Limited（以下、TTSL）の株式に係る仲裁裁定について、Tata Sons Limited（以下、タタ・サンズ）との間で、その執行に向けた基本合意に至り、インド・デリー高等裁判所に対し、共同申立を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。

ドコモとタタ・サンズは、2017年2月25日、インド・デリー高等裁判所に対し、ドコモとタタ・サンズとの間の合意内容に従った仲裁裁定の執行を求める共同申立を行いました。共同申立ての概要は以下のとおりです。

1. タタ・サンズは、インド国内における仲裁裁定の執行に対する異議申立てを取り下げる。
2. 両当事者は、仲裁裁定のインド国内における執行を認め、デリー高等裁判所に対し、タタ・サンズが既にデリー高等裁判所に預託している約1,180百万米ドル（約1,300億円）※1 をドコモに対し引き渡すことを求める。
3. ドコモは、上記金額の受領と同時に、保有するTTSL株式をタタ・サンズに引き渡す。
4. ドコモは、本共同申立の一環として、英国、米国における仲裁裁定に係る強制執行手続を一定期間停止することに合意する。

本共同申立は、タタ・サンズの前会長であるラタン・タタ氏のリーダーシップにより、タタ・サンズとドコモ間での建設的な議論が推進された結果であり、本件の解決への大きな一歩であると認識しています。ドコモは、本件の最終解決に向け、今後もタタ・サンズと引き続き協力してまいります。

また、デリー高等裁判所により仲裁裁定の実現が認められた際、ドコモは、タタ・サンズとの新たな協調体制のもと、回収された資金をインドにおける産業の発展のために活用することを検討してまいります。ドコモは、タタ・サンズとドコモとの新たな協調体制が、良好な日印経済関係のシンボルとなることを期待しております。

1. 1米ドル＝113円（2017年1月31日（火曜）時点）。