報道発表資料

（お知らせ）物流用ドローンポートシステムを活用した総合検証実験を実施
-小型無人機を使用した荷物配送の実現に向けて 11/13、長野県伊那市で公開実験-
＜2017年11月6日＞

ブルーイノベーション株式会社
東京大学
日本郵便株式会社
株式会社自律制御システム研究所
株式会社NTTドコモ

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：熊田 貴之）、東京大学鈴木・土屋研究室（以下、東京大学）は、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山 邦男）、株式会社自律制御システム研究所（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：野波 健蔵）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘）、長野県伊那市の協力のもと、物流用ドローンポートシステムを活用した物流事業者による荷物等の輸送における総合検証実験（以下、本実証実験）を11月13日に実施いたします。

背景・ねらい
本実証実験は、物流用ドローンポートシステムを活用した無人航空機による物流の総合検証実験を行うものであり、より実際の利用シーンに近い環境での検証を行うことを目的としております。物流用ドローンポートシステムを利用することでドローンが安全に離発着できることを検証するとともに、物流事業者による現場での運用面への適合性の確認や物流用機体を用いた目視外飛行での運用要件の確認、ドローンの監視をLTEネットワークを通じて目視外環境下でも継続できることを確認します。
今回の実験では、「空の産業革命に向けたロードマップ〜小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備〜」（小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）に示されているように、2018年頃に無人地帯における目視外飛行（レベル3）による荷物配送の実現を目指しております。

実験概要
【日時】
11月13日（月曜）午前10時00分〜12時00分
【場所】
長野県伊那市長谷地区（美和郵便局〜道の駅南アルプスむら長谷）
【内容】

• 郵便局員が注文票を入れた箱をドローンに取り付けた後、郵便局から離陸
• 約2km離れた道の駅に着陸後、道の駅店員が箱を取り外し、注文の商品を箱詰め
• 道の駅から郵便局に戻ってきたドローンから郵便局員が箱を取り外し、商品を受取

各団体の役割
本実験における各団体の役割は以下の通りです。

本実証実験で使用される技術要素
本実証実験は、主に以下の4つの要素で構成されます。

1. 各種センサー等を活用しドローンポートの状態を常時監視することで、安全な離着陸や荷物の取卸しを可能とする物流用ドローンポートシステム
2. ドローンポートシステム対応モジュールを取り付けた、実際の輸送物を想定した重量の荷物が搭載可能なドローン
3. ドローンと地上のLTE基地局間の電波状況を把握し、3次元のエリアマップとして構築・活用することで目視外飛行の安全性向上を可能とするドローン運航計画システム
4. LTEネットワークを介してリアルタイムに運行状況をモニタリングできるドローン遠隔監視システム