報道発表資料

(お知らせ)新日本海フェリーとドコモが「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を締結
-大規模災害時、旅客船へ船上基地局を設置し、陸上の通信を確保-
<2018年4月16日>

株式会社新日本海フェリー
株式会社NTTドコモ

新日本海フェリー株式会社(以下、新日本海フェリー)と、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、災害時における迅速なサービス復旧と被災者への支援を行う「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」(以下、本協定)を本日締結いたしました。

ドコモはこれまでも防衛省・陸上自衛隊・海上保安庁などの機関と相互協力協定を結び、災害時のライフラインの早期復旧と被災者の支援活動を行ってきましたが、今回、北海道・東北・北陸・関西の主要港間の定期航路を展開している新日本海フェリーと相互協力することで、災害時における対処活動の協力体制を強化してまいります。

  • <相互協力事項の主な内容>
    1. 両社のインフラを活用した災害対策の検討
    2. 船舶への「船上基地局」の設置など
    3. 船舶などに開設される「避難所」に避難する被災者などに対する支援
    4. 防災対策や防災機能の向上を目的とした合同防災訓練や合同勉強会などの実施

両社の協力により、災害発生時には、総務省により制度化された「船上基地局1」などを活用し、国土交通省が推進する「大規模災害時の船舶の活用2」を更に充実するとともに、被災地域のライフラインの早期復旧と被災者などの支援を行います。

新日本海フェリーとドコモは、安心・安全、かつ快適で豊かに暮らすことができる社会をめざし、ともに地域・社会のインフラを担う企業として、今後も災害対策への取り組みを強化してまいります。

別紙 相互協力事項の概要

1. 相互協力事項について

(1)船舶への「船上基地局」の設置

船舶上に設置した携帯電話通信用の基地局となります。

  1. 海上に錨泊した船舶上に設置した基地局(船上基地局)から沿岸部の陸上に向けて電波を発射し、サービスエリアを構築
  2. 自然災害などにより陸上の基地局のサービスが中断し、沿岸部の広範囲において通信ができなくなった場合の復旧方法の一つとして活用
  3. 船上基地局から交換局の間をつなぐ回線には、衛星エントランス回線を利用
  4. 衛星エントランス回線用の衛星アンテナは、波浪の影響を考慮した衛星の自動追尾アンテナを利用
<サービス構成イメージ>
画像:サービス構成イメージ
<船上基地局の例>
画像:船上基地局の例:陸上に向けアンテナを設置
陸上に向けアンテナを設置
画像:船上基地局の例:衛星との通信を行う衛星エントランス回線用自動追尾アンテナ
衛星との通信を行う衛星エントランス回線用自動追尾アンテナ
<基地局を設置する船舶の例>
画像:基地局を設置する船舶の例
(2)船舶などに開設される「避難所」に避難する被災者などに対する支援
<避難所支援の例>
画像:避難所支援の例
  • 災害対応充電器(マルチチャージャ)の設置
  • docomo Wi-Fiの設置(大規模災害時における公衆無線LANの無料開放ID「00000JAPAN」運用を含む)
  • 衛星携帯電話などの設置

2. 新日本海フェリーの定期航路

小樽−舞鶴、苫小牧−敦賀、小樽−新潟、苫小牧−秋田−新潟−敦賀

画像:新日本海フェリーの定期航路図

参考

新日本海フェリーの概要
新日本海フェリー
会社名 新日本海フェリー株式会社
代表者 代表取締役社長 入谷 泰生
所在地 大阪府大阪市北区梅田2-5-25
資本金 19億5,000万円(2017年3月31日時点)
営業開始日 1970年8月4日
従業員 単独450名、連結879名(2017年3月31日現在)
主な事業内容
  • 一般自動車の海上輸送
  • 旅客の海陸輸送
  • 貨物利用運送事業並びに一般貨物自動車運送事業
NTTドコモの概要
NTTドコモ
会社名 株式会社NTTドコモ
代表者 代表取締役社長 吉澤 和弘
所在地 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
資本金 9,496億7,950万円(2017年3月31日時点)
営業開始日 1992年7月1日
従業員 単独7,609名、連結26,734名(2017年3月31日現在)
主な事業内容
  • 通信事業
  • スマートライフ事業
  • その他の事業

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

このページのトップへ