報道発表資料

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(お知らせ)スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定を締結
<2019年1月24日>

横須賀市
京浜急行電鉄株式会社
株式会社NTTドコモ

神奈川県横須賀市(市長 上地 克明)と京浜急行電鉄株式会社(取締役社長 原田 一之、以下、京急電鉄)と、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 吉澤 和弘、以下、ドコモ)は、2019年1月24日(木曜)に、「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。

横須賀市は、旧軍港としての歴史を背景に、自動車や船舶などの製造業のまちとして発展してきましたが、産業構造の変化や、市域の多くを山地・丘陵が占め、平坦地が少ないという地形的特徴から、高齢化の進行や若年層の市外転出といった課題が他都市よりも早く顕在化しています。そのような状況の中で、産業の活性化と市民生活の利便向上が急務となっています。

本協定は、研究開発機関の集積地『横須賀リサーチパーク(YRP)』の特徴を活かし、横須賀市内において、スマートモビリティを活用した社会課題の解決、および新たなビジネスの創出を図り、その成果による「地域の活性化等」の推進を目的として、締結いたしました。

横須賀市は2019年春から市内にて実証実験等の実証フィールドの提供をし、地域住民等への情報発信・説明の支援をしてまいります。京急電鉄は、実証実験のため多岐にわたる事業フィールドおよび沿線開発で培われたビジネス展開力を提供いたします。また、2019年下期にドコモのAI運行バスを用いて、京急ストア等京急グループ施設や市役所等の公共的施設などを巡回するお買物送迎車の実証も行う予定です。さらに、住民の足となる京急電鉄とdカーシェアおよびドコモバイクシェアサービスの連携も検討してまいります。

本取り組みの一部は、2019年1月24日(木曜)~26日(土曜)で開催される『ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019』にて体験いただけます。

別ウインドウが開きますhttps://www.sukamobi.com/overview/

今後も、地域経済の持続的な成長・活性化と、地域創生に向けた各種課題解決に取り組んでまいります。

別紙 スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定の概要

1. 協定の名称

「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」

2. 協定締結日

2019年1月24日(木曜日)

3. 協定に基づく連携事項

  1. 相互の活動の連携強化に関すること
    横須賀市の各種施策及び、京急電鉄が担う交通、不動産、レジャー・サービス、流通などの各事業フィールドに対し、ドコモが持つ最先端の情報通信技術を活用することにより、まちづくりに関する取組を推進し、交流人口および定住人口の増加をめざす。
  2. 都市交通やICTを活用した社会基盤づくりに関すること
    5GをはじめとしたICT等を活用したモビリティに関する新たな価値の創出、新たな移動手段と既存の公共交通との適切な接続、連携等による新たなモビリティサービスの創出等を積極的に推進する。
  3. 実証、実装等を行う横須賀市のフィールド整備に関すること
    横須賀市におけるスマートモビリティに関する取組を推進するため、3者が推進する活動に対して、可能な限り各々の持つ施設、設備等の実証フィールドや情報等を提供することを検討する。
  4. スマートモビリティに関する人材育成又は確保に関すること
    スマートモビリティに関する将来の技術開発を担う次世代の人材育成に向けて検討する。京急グループの事業に関する運転手等の人材不足や、横須賀市の所管する地方行政に係る地域交通の担い手等の人材不足について、NTTドコモがもつICT等の技術やサービスを活用した対策に向けた検討を行う。

4. 各社の役割

各社の役割表
横須賀市 実証実験等の具体的なプロジェクトの推進時の支援
京急電鉄 公共交通機関とそれらによるモビリティサービス提供のノウハウおよび幅広いビジネス展開力の提供
ドコモ 移動通信システム等の情報通信技術(ICT)、およびモビリティサービスの提供

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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