近年、自然災害の発生回数が増加し、その被害規模も増大する傾向にあります。ドコモでは平素からの備えとして、「基地局設備の予備電源の強化」や「アンテナ角度の遠隔操作によるエリア復旧」といった対策を活用しながら、災害対応を行っています。これにより災害における通信サービスへの影響を極小化するとともに、早期の復旧に努めています。
最近の自然災害への対応状況
さらに、多様な自然災害への対策強化として、中ゾーン基地局の全国展開と大ゾーン基地局のLTE※2対応に取り組んでいます。
中ゾーン基地局は、通常の基地局の基盤を強化した基地局です。平時は通常の基地局として運用し、災害時に周辺の基地局がサービス中断に陥った場合、中ゾーン基地局のアンテナから電波を放射する角度を変更することでエリアの広さを拡大することが可能になります。多様な自然災害への備えとして、大ゾーン基地局ではカバーしきれない沿岸部や山間部などの通信確保を目的に、2017年度末までに全国で1,200局以上の中ゾーン基地局を整備します。
大ゾーン基地局は、広域災害・停電時に、人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別に、半径約7km、360度のエリアをカバーする災害時専用の基地局です。ドコモは2011年度以降全国に106か所の大ゾーン基地局を設置しており、2016年度末までにすべてLTEに対応します。大ゾーン基地局のLTE対応により通信容量を約3倍に拡大できます。
ドコモの災害対策基地局
- ※2 LTE （Long Term Evolution）高速・大容量・低遅延を特長とする通信方式で、携帯電話で光ファイバー並みの高速通信を実現する。
ドコモの災害対策に終わりはありません。忘れた頃にやってくる“まさか”のために、ドコモは今日も備えています。
安全性と信頼性の確保のために
代表取締役副社長
吉澤 和弘
現代社会において、移動通信サービスは人々の生活に欠かすことのできない重要なライフラインの一つです。その携帯電話ネットワークの安全性と信頼性を常に維持するため、ドコモでは24時間365日、休むことなくすべての通信設備と回線を監視しています。その活動の蓄積が、災害時にも通信サービス品質を確保し、速やかな設備の復旧を可能にしています。
平成11年からは災害対策基本法で定める「指定公共機関」として行政機関や地方自治体とも連携を図り、防災関連の重要通信の確保や衛星携帯電話の無料貸与など、国や自治体の円滑な災害対策の遂行をサポートしています。
「いつでも、どんな時でも人と人をつなぐ通信・コミュニケーションを確保し、安心・安全な社会の実現に貢献する」というドコモの使命として。「災害対策3原則」に基づき、これからも災害時における通信サービスの確保に向けて、取り組み続けていきます。