報道発表資料

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「電話リレーサービス料」の設定について
<2021年6月1日>

株式会社NTTドコモは、2021年7月1日(木曜)から公共インフラとしての電話リレーサービスが開始されることに伴い、以下のとおり、お知らせをいたします。

電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方(個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関等を含みます)を、通訳オペレータが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。法令1により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、電話リレーサービス提供機関として指定され、サービス提供を開始する予定です。

電話リレーサービスにおいては、法令1に基づき、電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話等のサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数(020からはじまる番号は除く)に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス支援機関を通じて電話リレーサービス提供機関に交付金として交付する仕組みとなっています。

当社では、電話リレーサービスの目的や趣旨に鑑み、電話をご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数(020からはじまる番号は除く)に応じ公平なご負担をお願いすることとし、2021年7月ご利用分(2021年8月ご請求分)から「電話リレーサービス料」として、請求させていただきます。

お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  1. 請求方法2
    2021年度においては、「電話リレーサービス料」:1番号あたり1.1円/月(税込)を2021年7月ご利用分から2022年1月ご利用分まで請求いたします。
  2. 請求の対象となる主なサービス
    5Gサービス、Xiサービス、FOMAサービス、マルチナンバーサービス、2in1サービスのBナンバー、ワイドスター通信サービス、オフィスリンク、ボイスミーティングサービス、ドコモ光電話、ドコモ光電話の追加番号
  1. 「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和2年法律第53号)。
    <法律の概要>
    • 公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定。
    • 「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け。
    • 交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定。
  2. 記載の内容は、2021年度の請求金額および対象月です。次年度以降は、年度毎の番号単価(1番号当たりの負担額)の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。
    番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ(別ウインドウが開きますhttps://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/qa/)およびドコモのホームページをご確認下さい。

(参考)

  • 電話リレーサービスの利用登録、利用方法、サービス内容に関するお問い合わせ先
    •   電話リレーサービス提供機関:一般財団法人日本財団電話リレーサービス
    •   電話番号:03-6275-0910 受付時間:9:00~18:00(年末年始を除く)
    •   FAX:03-6275-0913
    •   メールアドレス:メールを送りますinfo@nftrs.or.jp
    •   URL:別ウインドウが開きますhttps://nftrs.or.jp/
  • 番号単価、交付金、負担金制度に関するお問い合わせ先
  • 電話リレーサービス制度に関するお問い合わせ先
    •   総務省 電気通信消費者相談センター
    •   電話番号:03-5253-5900 受付時間:平日9:30~12:00/13:00~17:00

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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