TNFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

ドコモグループでは、気候変動や生物多様性など自然に関するKPIや課題への取組みについて、経営層が定期的に確認し、議論するために、サステナビリティ推進委員会を設置し、年2回開催しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とした取締役会の主要なメンバーで構成され、取締役会は半期ごとに気候変動や生物多様性に関する取組み状況や今後の方針について報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示しています。従って、取締役会での事業戦略の見直し・指示は、自然関連課題への対応を含むサステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施されています。
生物多様性に関する具体的な年度活動目標・アクションプランは、年1回、「社会貢献部会」で検討の上決定します。部会会長は、メンバーのなかから改善項目を管理するアクションプラングループ責任者を指名の上、アクションプラングループ責任者が、各地域・グループの担当者と連携し、取組みを推進します。年度目標ならびにアクションプランの進捗は、年1回サステナビリティ推進委員会に報告されます。その他、議論されるべき事項がある場合には適宜付議し、対応について検討をしています。

リスクと影響の管理

自然関連の依存と影響、リスク・機会の特定および評価プロセス（A）

ドコモグループでは、TNFDが提案するLEAPアプローチに則り、自然関連の影響・依存、リスク・機会などについて分析を行いました。
まず分析対象とする自然関連テーマを明確化するために、各種評価基準やガイドラインなど幅広い外部ステークホルダーの要請を調査し、さらに自然リスク評価ツールENCOREを使用してセクターにおける重要性を把握しました。
次に分析対象テーマ別の事業リスク・機会を調査した上で、自社のバリューチェーンを考慮した地域性分析をすることで、自社事業における重要課題を特定しました。

STEP1 重要課題候補の特定

• ENCOREによるスクリーニング
• リスク顕在化例の調査による事業リスクの考察
• 重要課題の候補を選定

STEP2 バリューチェーンの地域性分析

• 重要課題の候補とバリューチェーンの関係を整理し、分析対象を絞り込み
• IBATなどのツールを用いてバリューチェーン上にある潜在的にリスクの高い地域（ホットスポット）を評価

STEP3 重要課題の確定

• STEP1～2を踏まえて重要課題を確定

STEP4 対応策の検討

• 外部動向調査を踏まえた要求水準と現状取組のGAPを分析
• GAP分析結果から優先すべき対応事項を選定
• SBTNのAR³Tフレームワークを活用して対応策を定義

自然関連の依存と影響、リスク・機会の管理プロセス（B・C）

「リスクマネジメント規程」に基づき、毎年度気候変動や生物多様性を含む会社を取り巻くリスクを定期的に洗い出し、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において全社横断的な管理を要するリスク（全社リスク）を特定しています。リスクの特定についてはまず、現状の評価に加え、社会状況の変化を取り込むため、内部・外部状況を踏まえ、新規にリスクを抽出します。その後、影響度・発生頻度などによる評価・分析を経て、重要性評価を通じて全社リスクを特定しています。
気候変動や生物多様性など自然関連リスク・機会については、グループ全体の環境推進を専任で担当しているサステナビリティ推進室が、気候変動や生物多様性に関連した外部および内部環境の変化をモニタリングやTNFDのLEAPアプローチを活用して、事業に影響を与える自然関連のリスク・機会を洗い出しています。

ステークホルダーへの関与（D）

NTTドコモグループでは、「NTTドコモ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を制定し、人権への配慮や労働慣行の順守、安全衛生の確保、環境保全の推進などを含むサステナビリティ調達に取組んでいます。
特に、紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、生態系破壊に加えて、人権侵害を引き起こすなどの可能性があると言われています。NTTドコモグループは、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取組みを推進していきます。
また今後、自然関連のステークホルダーに対するエンゲージメントを推進していきます。

戦略

重要な自然関連リスク・機会（A）

STEP1 重要課題候補の特定

ドコモグループにおいて、外部ステークホルダーの関心が高く、当社事業との関係性の深い自然関連リスク・機会を、バリューチェーン全体を対象にLEAPアプローチに沿って分析しました。
まずは自然関連リスク評価ツールENCOREによる分析に基づき、自社の事業内容やバリューチェーンを勘案した上で、自然関連の依存・影響に関してステークホルダーが対応を期待している項目を整理しました。

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次に、外部動向の調査を通じて、リスク顕在化の事例を収集しました。確認された事業リスク・機会の大きさからドコモグループの事業との関連性を評価しました。評価の基準として、企業批判・不買運動・法的措置が取られている事例ほど重大性が高く、まだ課題が認識されていない・一部の関係者による注意喚起に留まる事例は現時点での重大性が比較的低いと判断しています。
ENCOREの分析結果および外部動向調査による自社事業との関係性評価の結果、重要課題の候補を抽出しました。さらに後述する地域性分析の結果を踏まえ、「保護価値の高い土地の開発」、「周辺生態系への影響」、「資源採掘」を重要課題に位置付けました。

事業に与えうる影響（B）

これらのリスク・機会が事業に与えうる影響を、TNFDにおける自然関連リスク・機会分類を参照し、各リスク・機会が自社事業に与えうる影響を検討しました。結果、自社の有する自然関連リスクに関して、組織の事業、戦略、財務計画に直ちに著しい悪影響をおよぼす項目はないことが確認できたものの、「保護価値の高い土地の開発」や「周辺生態系への影響」、「資源採掘」がコスト上昇や通信機器の供給の不安定化などを引き起こし、財務計画にも影響しうるバリューチェーン上の主要なリスクとして把握しています。他方、スマート農業などICT技術を活用して生物多様性の保全に貢献しうる自然関連の機会は複数考えられます。

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バリューチェーンの地域性分析（D）

STEP2 バリューチェーンの地域性分析

STEP3 重要課題の確定

抽出した重要課題に関連する事業がバリューチェーン上でどのようなリスクを有しているかを把握するため、バリューチェーンの地域性分析を行いました。まず重要課題候補として特定した課題について、上流・直接操業・下流のバリューチェーンの各段階ごとに整理した上で、バリューチェーンの各段階でIBATなどのツールを用いて事業拠点を評価し、バリューチェーンにおける潜在的にリスクの高い地域（ホットスポット）を特定しました。地域性分析の結果を踏まえ、ドコモグループとしての重要課題を確定しました。

上流（原材料調達）×資源採掘

上流（保有施設・設備に用いられる鉱物の資源採掘）における生物多様性への影響について：Environmental Justice Atlasから日本の輸入先における資源採掘に関する紛争事例を特定し、IBATを用いて生物多様性上の重要エリアを特定しました。
すべての金属においてホットスポットが確認され、とりわけ銅については実数も割合も高い結果が得られました。

※1 ※2　日本全体における各金属の主要輸入先の状況を分析したもの

【上流（原材料調達）における地域性分析の例】
銅の鉱山・生産拠点についてはペルー・チリやフィリピンなどにおいてホットスポットが特定されました。（同様に鉄、アルミ、金、レアアースのホットスポットも特定）

直接操業（データセンター※）×水利用

直接操業（データセンター）における「水資源の利用」への影響について：水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて拠点周辺の水ストレスを評価し、データセンター全拠点は水ストレスの高い地域には立地してないことが確認されました。

• 水を使った冷却システムを採用しているデータセンターは一部

直接操業（基地局）×土地開発・周辺生態系

生物多様性リスク測定ツールIBATを用いて、所有設備の位置情報、生物多様性重要地域の地理情報から生物多様性リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、日本国内に設置している基地局（鉄塔）のうち約3.3％が生物多様性の重要エリアに含まれることがわかり、これらをホットスポットとして特定しました。

STEP4 対応策の検討

確定した重要課題を踏まえ、GAP分析により優先対応項目を選定し、SBTNのAR³Tフレームワークを活用した対応策の検討を行いました。
GAP分析では、バリューチェーンごとに外部動向調査を踏まえた要求レベルを定義し、現状の取組みと比較することで優先対応項目を抽出しました。次に、SBTNのAR³Tフレームワークを活用し、優先対応項目における対応策について先進事例などを踏まえて定義することで、重要課題に対する対応策を検討しました。

自然関連リスク・機会を踏まえたドコモの取組み

ドコモでは、自社の自然関連の依存・影響、リスク・機会の分析を踏まえ、自然関連の機会創出の向けた取組みを行っています。さまざまな団体と連携し社会全体の持続的な発展と地球環境保全に取組んでいます。

イニシアチブへの参画

ドコモでは、2023年1月より、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを目標とする30by30の達成に向け、企業・自治体等が参加する「30by30アライアンス」に参画しました。

自治体との連携協定や生物多様性保全の取組み

ドコモは埼玉県所沢市・公益財団法人日本自然保護協会との3者による連携協定を締結し、自治体の生物多様性回復活動の支援を実施しています。本連携を通し、まだ手法が確立していない、企業参画によるネイチャーポジティブへの貢献度の見える化にも挑戦し始めました。

水中ドローンを活用したサンゴ生態調査支援の取組み

ドコモは「OISTサンゴプロジェクト」※のスペシャルパートナーとして、水中ドローンによるサンゴ生態調査への協力を通じた生物多様性の保全に取組んでいます。

• 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）によるサンゴ保全プロジェクト。

スマート林業の推進に向けた実証事業の実施

高齢化・担い手不足が問題となっている林業分野において、ドコモは、南佐久中部森林組合、株式会社筑水キャニコムと結んだコンソーシアムの代表者として、林野庁の実証事業による「通信システムを活用した下刈り作業機械の遠隔操作化」の実証実験を行いました。